Published: 2025-09-28 18:31

自民党総裁選 投開票まで1週間を切る 5候補の動き（２８日）

自民党総裁選挙は、来月4日の投開票まで1週間を切りました。

5人の候補はＮＨＫの日曜討論に出演し、防衛費の扱いなど安全保障政策をめぐって議論を交わしました。

目次 「経済成長」「財政規律」について 「野党との連携」「企業・団体献金の扱い」について 靖国神社への参拝をめぐって 目次を開く 目次 目次 「経済成長」「財政規律」について 「野党との連携」「企業・団体献金の扱い」について 靖国神社への参拝をめぐって 小林氏 小林元経済安全保障担当大臣は「アメリカに言われたから上げるのは筋違いでみずから決めるべきだ。2022年に国家安全保障戦略が改定された時と比べ、戦略環境や戦い方が変わり脅威が高まっている。ミサイル防衛の設備なども強化していかなければならず、対GDP比2％では足りない」と述べました。 茂木氏 茂木前幹事長は「日本の防衛力はどこかから言われて決めるのではなく日本みずからが決めていく。防衛費はおそらく対GDP比2％を上げていくことになると思うが重要なことは何を強化していくかみずから考えて、必要なものを積み上げて着実にやっていくことだ」と述べました。 林氏 林官房長官は「2022年の国家安全保障戦略でこれまでになく厳しく複雑な安全保障環境に取り囲まれているという現状認識をまとめたが、方向性はそれ以上に強まっている。　ウクライナやイスラエルで起きていることも含めてもう一度議論していくのが順番だ」と述べました。 高市氏 高市前経済安全保障担当大臣は「宇宙やサイバー、電磁波など新しい戦い方になっており、必要な防衛力を増強するために防衛費を積み上げていく。最高指揮官が正しい判断をするためには情報力が大事であり、国家情報局を設置して的確な判断ができるようにしたい」と述べました。 小泉氏 小泉農林水産大臣は「どれだけの防衛力を整備、強化するかは日本の主体的な判断でやるべきで、国家安全保障戦略などに基づき　まずは対GDP比2％に向けて防衛費とその中身を着実に積み上げていくことが一番だ。安全保障環境が極めて厳しい状況であり、不断に見直すことも当然だ」と述べました。 「経済成長」「財政規律」について また、経済成長や財政規律に対する考え方について、小林氏は「税収を増やしていく本質的なアプローチは経済成長であり、経済は財政に優先する。財源を捻出する観点からは、中間層や若者世代の負担が大きくなってきている中、負担能力のある高齢者には一定の負担を正面からお願いせざるを得ない」と述べました。

茂木氏は「税収は確実に上がっており、当面の対策は十分できる。パンデミックなどがあった場合は赤字国債を発行することはあるが、プライマリーバランス＝基礎的財政収支を黒字化し、債務残高の対GDP比も着実に低下させることで財政の信認を確保していくことが基本だ」と述べました。

林氏は「プライマリーバランスの黒字化を目指す時期はずっと延びており、来年度にかけて達成しないといけない。税収の上振れは景気がいい時は出るが、逆のことを考えておかないといけない。大きな災害が起きる頻度は昔より高まっているので、財政余力は持っておきたい」述べました。

高市氏は「減税や交付金の財源は、税収もかなり上振れているので活用できる部分は多い。ただ、早急に取り組むべきことには、赤字国債の増発もやむなしと考えている。国民生活が豊かにならないと消費も伸びず、企業ももうからず結局、税収も減ってしまう」と述べました。

小泉氏は「経済対策を含めた財源は、税収増の活用と歳出の改革などを含めて党や政府で丁寧に議論する。経済あっての財政であり、しっかりと経済成長を維持して債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことにより、財政の信認を確保したい」と述べました。 「野党との連携」「企業・団体献金の扱い」について さらに、野党との連携のあり方について、5人はいずれも基本政策の一致を前提に、連立の枠組み拡大に前向きな考えを示しました。
さらに、企業・団体献金の扱いについてはそれぞれ透明性の強化が必要だと主張しました。 靖国神社への参拝をめぐって 高市氏は、東京都内で記者団に対し、総理大臣に就任した場合の靖国神社への参拝について「適時適切に判断する。戦没者への慰霊の気持ちも、平和をお祈りする大切な場所だという気持ちも変わらない」と述べました。また、A級戦犯を分けてまつる「分祀」について「厚生労働省から送られた名簿に基づいてまつられており、分祀は考えていない」と述べました。これに先立ち、高市氏はフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で「刑を執行された段階で日本国内でも罪人ではなく、どこからでも手を合わせたいと思っている」と述べました。 林氏は、「日曜報道 THE PRIME」で靖国神社にまつられている、A級戦犯の「分祀」について「中曽根元総理大臣は分祀に熱心に取り組み、古賀元幹事長も日本遺族会の会長として同じように取り組んだ。皇室の皆さんを含めてわだかまりなく手を合わせることができる環境をつくることは政治の責任の1つではないか」と述べました。 また、茂木氏は「天皇陛下が手を合わせることができない状況を変えていかなければいけない。これまでもいろんな努力を積み重ねてきたが、どういう形なら誰もが靖国神社に参拝できるか方策は検討していかなければならない」と述べました。 一方、小林氏と小泉氏は、総理大臣に就任した場合の靖国神社への参拝について「適切に判断する」と述べました。