中国大使館に数年前も不審者侵入 都心部の警備の課題浮き彫り

先月、東京 港区にある中国大使館の敷地内に侵入したとして陸上自衛官が逮捕された事件で、大使館に数年前にも不審者が侵入していたことが関係者への取材で分かりました。いずれも隣接する民間のビルから塀を乗り越えたとみられるということで、都心部にある大使館の警備の課題が浮き彫りになった形です。

宮崎県の陸上自衛隊えびの駐屯地に所属する自衛官で3等陸尉の村田晃大容疑者（23）は先月、東京 港区にある中国大使館の敷地内に侵入したとして建造物侵入の疑いで逮捕されました。

調べに対し容疑を認めた上で、「大使に面会し、日本に対する強硬発言を控えるよう伝えたかった」などと供述しているということです。

捜査関係者によりますと、容疑者は隣接する民間のビルの階段を上り、有刺鉄線のある塀を乗り越えて侵入したとみられていますが、中国大使館に数年前にも不審者が侵入していたことが関係者への取材で分かりました。

この時は隣接する別のビルから塀を乗り越えたとみられ、大使館の職員が確保して警視庁に引き渡したということです。

いずれのケースもビルの鍵がかかっていない場所から中に入り階段を上っていたということで、警視庁は数年前のケースを受けて周辺のビルの管理者に対策を要請していましたが、今回、侵入経路となったビルには未施錠の場所が残っていたということです。

ビルやマンションなどが密集する都心部にある大使館の警備の課題が浮き彫りになった形で、警視庁は今回の事件を受けて体制を強化するとともに、ビルの管理者などに改めて対策を要請することにしています。

日本にある大使館や総領事館などの多くは、東京や大阪、福岡などの大都市圏に位置しています。

特に東京ではオフィスビルやマンションなどが密集する都心部に集中しているため、警備にあたっては周囲の建物の管理者や住民の協力も欠かせないといいます。

今回の事件を受けて、警察庁は大使館などの施設がある12の都道府県の警察本部に対し、大使館などの関係者と面会して具体的な再発防止策を検討するとともに、侵入のおそれがある場所がないか周囲の建物の管理者とも一緒に点検し、警備上の課題を洗い出すよう指示しました。

一方、警備関係者によりますと、周囲の建物に課題が見つかった場合、その対策は費用も含めて管理者側に委ねるしかないのが現状で、中には協力が得られないケースもあるということです。

警視庁警備部の元幹部は「任意で協力を求めるしかないが、建物の管理者にとっては負担になる。かといって警戒にあたる警察官を増やしすぎると住民に過度な威圧感を与えてしまうという問題もあり、難しい」と指摘します。

その上で、「本来、警備は警察と大使館の双方で行うべきだが、徹底するためには民間の協力も不可欠だということを認識してもらい、防犯対策の強化などを可能な範囲で進めてほしい」と話しています。