トラック運転手がタクシーを走らせる？福井で始まる「ドライバーシェア」の挑戦と交通空白解消への道

　嶺北(れいほく)と呼ばれる福井県の北部。九頭竜川(くずりゅうがわ)のほど近くに、日本商運の本社がある。昭和48年創業、従業員数は181名、保有車両台数は110台。 　「ドライバーシェアリング」とはどういうことなのか。 　代表取締役の平木ひとみ氏は、「長距離トラック等のドライバーが近距離の移動を支えるタクシーや地域のバスドライバーになることで、ドライバーとして働き続けることができ、地域社会経済が上手くまわっていく」と指摘する。

　嶺北(れいほく)と呼ばれる福井県の北部。九頭竜川(くずりゅうがわ)のほど近くに、日本商運の本社がある。昭和48年創業、従業員数は181名、保有車両台数は110台。 　「ドライバーシェアリング」とはどういうことなのか。 　代表取締役の平木ひとみ氏は、「長距離トラック等のドライバーが近距離の移動を支えるタクシーや地域のバスドライバーになることで、ドライバーとして働き続けることができ、地域社会経済が上手くまわっていく」と指摘する。

　二種免許(第二種運転免許)を取っている、もしくは二種免許を取得させたトラックドライバーをタクシー事業者等に派遣。逆のパターンとして、タクシードライバーが軽貨物など貨物輸送のドライバーになることも想定している。 　点呼、車両登録、車両管理など、トラックとタクシーでは業務内容の詳細に違いはあるものの、現行の各種法律においてドライバーシェアリングは可能だという認識だ。 　そのうえで、日本商運としては「弊社は貨物事業者であり、旅客事業者としての免許を取得する予定はない」としている。

　このような貨物事業と旅客事業が融合する事例としては、タクシー、バス、鉄道など旅客車両を使って旅客を行う「貨客混載」は存在するが、トラックとタクシーなど異業種間でドライバーをシェアする事例は極めて珍しい。 ■どのようにして実現させるのか 　一般的に大手の輸送・旅客グループの場合、多様な事業を傘下に同時並行で事業を進めているケースがあるが、その場合でも事業者間でドライバーシェアリングが進んでいるとは思えない。

　今回の福井での事業は異例であり、将来的に成功事例になれば全国各地に波及する可能性もあるだろう。 　では、福井でドライバーシェアリングをどのようにして実現させるのか。 　第一段階として、国の事業を活用した産学官連携の「座組」を作った。背景には、ここ数年での地方公共交通に対する国の積極的な動きがある。 　国土交通省は令和6年(2024年)7月16日、「交通空白」解消本部を設置。全国各地で、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア等を地域住民や来訪者が使えない「交通空白」の解消に、早急に対応することが目的だ。

　そのうえで、令和7年(2025年)度から令和9年(2027年)度を「交通空白解消・集中対策期間」に位置付けた。令和8年(2026年)度に示した取組方針においては、具体的な成果を次のように明記している。 ■重要なのは「持続していくこと」 　「地域の足」の領域では、令和7年(2025年)度時点で2057ある交通空白を集中対策期間後に約2000地区(実施中:約1500地区、準備中:約500地区)となり、全てで交通空白解消にめどがついた。また、「観光の足」としては、462点の交通空白の全てで交通空白解消にめどをつけているという。

　さらに重要なのは、一時的な措置ではなく持続していくことにある。この点について、持続可能な体制整備を図る市区町村、市区町村を牽引・伴走支援を行う都道府県、そして共同化・協業化による効果的な取り組みなどに対して、国土交通省「交通空白」解消本部が評価して認定する制度を設けるとした。 　こうした施策を、以下の「5本の矢」で支える。 ・地域輸送資源のフル活用等への制度的支援 ・計画策定から実証・実装に至るまでの切れ目のない十分な財政支援

・官民連携、地域連携を促進する基盤整備 ・自動運転社会実現本部との連携/地域交通DX(COMmmmONS:コモンズ)等による先進技術導入の環境整備 ・観光を基点として地域交通の持続可能性の強化 　「交通空白」を把握し、社会実装、担い手の確保、DXによる高度化までを一体支援する形を取る。 　そもそも、国は地域公共交通の「リ・デザイン(再構築)」を進めてきた。 　令和5年(2023年)2月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同年10月1日から施行されている。

　そうした流れの中で、令和8年(2026年)度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」を展開しているところだ。 　その中の「モビリティ人材・組織育成タイプ」に、今回紹介している福井の事業が採択された。見方を変えると、こうした国の施策が、永平寺町と勝山市の社会課題解消と上手くマッチしたと言えるだろう。 　事業の名称は「交通空白解消と広域転換を見据えたe-model推進組織立ち上げと実践型モビリティ人材育成」。

■注目はドライバーシェアリング 　事業主体は、地域交通共創e-model推進協議会で、事業の目的は大きく2つある。 　1つ目は、永平寺町および勝山市での社会課題である、生活交通・観光2次交通を支える担い手不足の対応策として、ドライバーシェア等を含む交通資源の再編を検討すること。 　2つ目に、e-model推進協議会を中心に、自治体職員・地域人材・大学生が実態把握と専門家助言を通じ、地域自らが施策検討を担う人材育成を進めることだ。

　実施手順や事業効果はさまざまあるが、その中で筆者は「ドライバーシェアリング」に注目した。キーポイントは、国の単年度予算による事業ではなく、どのようにして持続的な事業に育てるかだ。 　この点について、平木氏は「あくまでも事業化が前提」と強調する。そのため、「座組」など組織全体は国の事業が終わった後も同じ形で継続する考えだ。 　さらに、事業としてはいわゆる「人材バンク」を想定している。 　地域社会にある、タクシー、トラック、スクールバスなど、既存の輸送手段の運行状況を把握し、それぞれのドライバーを効率良く提供するビジネスを、日本商運として事業化することを目指すのだ。同社は、中立的な仲介役という立ち位置をとる。

　今回の福井での「ドライバーシェアリング」の試みは、国が進めている、地域公共交通のリ・デザインを実現するための理想像に近い印象がある。しかし、実現するためには当然、さまざまな課題が出てくるだろう。今後も継続的に取材を続けていきたい。