「副首都」法案の参議院採決めぐり 自民と立民 引き続き協議

「副首都」構想の関連法案をめぐり、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は24日採決を行いたいと提案しました。これに対して立憲民主党は住民投票と関係自治体の選挙を同じ期間に行うことを禁止するよう求め、引き続き協議することになりました。

自民党の磯崎参議院国会対策委員長と参議院で野党第1党の立憲民主党の斎藤国会対策委員長は、23日午後、国会内で会談し「副首都」構想の関連法案の審議日程について協議しました。

この中で磯崎氏は24日、参議院の特別委員会を開催し、質疑に続いて採決を行いたいと提案しました。

これに対して斎藤氏は「副首都」の整備にかかるコストの想定を示すことなどを求め、質疑への答弁で対応することを確認しました。

一方、斎藤氏は特別区の住民投票と関係自治体の選挙を同じ期間に行うことを禁止するよう求め、与党側からの回答を待って採決に応じるか判断する考えを示しました。

自民党の磯崎参議院国会対策委員長は記者団に対し「採決の条件ということなので、どこまでのめる状況なのか協議している。『副首都』構想の関連法案を通すために会期を延長したので、なんとしても特別委員会で採決し、あす本会議で可決することを目指したい」と述べました。