EU 「排出量取引制度」排出規制の緩和などを提案 産業界に配慮

EU＝ヨーロッパ連合の執行機関は17日、二酸化炭素の排出枠を取り引きする「排出量取引制度」について排出規制の緩和などを提案しました。環境政策が優先されることで競争力の低下を懸念する産業界に配慮した形です。

EUは企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け、この排出枠を超えたり、下回ったりした分を売買できる制度を2005年に導入しています。

具体的には、現在は毎年4.3％ずつ削減する仕組みとなっている年間の排出枠の削減率を、2031年から5年間は3.7％、2036年から5年間は1.7％に緩和することを提案しています。

また温室効果ガスを多く排出する鉄鋼業界などに対して無償で割り当てる排出枠の終了時期を、当初よりも4年延長して2038年までとしています。

一方、脱炭素への移行を促すため、無償で与える排出枠を、脱炭素への投資を行う企業に付与するなどとしています。

環境政策が優先されることで競争力の低下を懸念する産業界に配慮した形で、提案は今後、加盟国やヨーロッパ議会で協議されます。