米トランプ政権の追加関税 25の州が取り消し求め提訴

アメリカのトランプ政権が、先月、日本を含む主要な60の国や地域に課した新たな追加関税について、アメリカの25の州の知事などは裁判所に対し、措置の取り消しなどを求める訴えを起こしました。

トランプ政権は先月24日、不公正な貿易慣行があると判断された場合、対抗措置を認める「通商法301条」に基づいて、日本を含む主要な60の貿易相手の国や地域に新たな追加関税を課しました。

この中でトランプ政権は、対象となる貿易相手について強制労働によって生産された製品の輸入を規制するなどの適切な対応を取っていないと主張しています。

これに対し、ニューヨーク州やカリフォルニア州など25の州の知事や司法長官は3日、アメリカの国際貿易裁判所に訴えを起こし、追加関税について「恣意的かつ気まぐれで、法に反する」として、措置の取り消しや司法審査が終わるまで措置を停止することなどを求めました。

アメリカメディアによりますと、提訴した州は、野党、民主党の知事や司法長官を擁しているなどとしていて、このうちニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は声明を発表し「政権がどのように正当化しようと、法律と憲法は、大統領が広範な関税を課す権限を持っていないことを明確に定めている」と主張しています。

アメリカでは、先月、国内の企業2社が追加関税について「議会が法律で認めた権限を超えている」として、措置の取り消しと差し止めを求めて提訴していて、訴訟の動きがどう広がるか、注目されます。