一人親世帯にはもっと経済的支援が必要だ……非行の出現率は通常の倍以上にもなる

2025年の「国勢調査」の結果が公表された。人口や世帯に関する事項をまとめた1次集計結果だが、子どもの年齢層を見ると「ひとり親家庭」の子が少なからずいる。10代の真ん中の15歳だと、一人親世帯（男親ないしは女親と子の世帯）で暮らす子は15.1％。沖縄では23.3％と4人に1人にもなる。 よく言われているように、一人親世帯の生活は苦しい。年収の中央値は200万円ちょっとで、1日2食、いや1食でしのぎ、酷暑でもエアコンをつけられない、というような絶対貧困の暮らしをしている家庭もある。また、周囲と比較した相対的貧困も意識させられる。 こういう状況の中、子どもの生活態度が不安定化し、何らかの誘発要因に遭遇すると、非行に走るというような事態にもなり得る。2024年の警察統計によると、20歳未満の少年の刑法犯検挙・補導人員は2万9675人で、そのうち一人親世帯の子は9629人（32.4％）。この数値は、子ども全体の中での割合よりも高い。 ＜表1＞ ＜表1＞は、非行少年の数を10代人口で割り、出現率にしたものだ。10代人口1万人あたりの刑法犯検挙・補導人員は全体だと28.3人だが、一人親世帯に限ると65.8人となる（下段）。後者は前者の2.3倍。より深刻な非行を犯した、少年鑑別所や少年院への入所者の出現率では、子ども全体と一人親世帯の開きはもっと大きくなる。 昔は、両親のいずれかないしは双方がいない家庭は「欠損家庭」などと言われ、非行少年の出現率が2人親世帯と比べて高いことが白書類で示されていた。今はタブー視されているためか、こういうデータはあまり見かけない。しかし、原統計から計算をしてみると、家庭環境と非行の関連ははっきり分かる。 なお一人親世帯の多くは母子世帯だが、父子世帯の子もいる。＜表1＞によると、一人親世帯で暮らす10代は146万人ほどだが、そのうちの1割ちょっとが父子世帯の子だ。警察に検挙・補導された非行少年の数も、母子世帯と父子世帯に分けて見ることができる。両グループからの非行少年出現率を10代の年齢別に計算し、グラフにすると＜図1＞のようになる。 非行少年の出現率が最も高い年齢は、1980年代は14歳で、「思春期の危機」「中学校における管理教育への反発」などと言われていたが、最近では16歳となっている。高校入試のセレクションを終えた直後で、志望校に入れなかったことによる地位不満が起きやすい時期だ。 どの年齢でも一人親世帯からの非行少年出現率は全体よりも高く、さらに細かく見ると「母子世帯＜父子世帯」となっている。あまり注目されることはないが、母子世帯と父子世帯の差も大きい。 常識的に言って、離婚で生活が荒れる度合いは母親より父親で大きいだろう。父親の場合、仕事中心になりがちで、子どもとの接触時間もあまり取れない。家事や育児も妻に任せきりなので、妻に去られて一人になると、子どものケアもままならない。企業も「育児は母親がするもの」という思い込みが強いので、シングルファザーのワーク・ライフ・バランスも阻まれやすい。こういうことが、年少の子の育ちに影を落とすことは十分考えられる。 最近は子育て世帯の年収が上がり、同世代の中でも「選りすぐり」の勝ち組などと言われるが、目を凝らすと要注意（要支援）層が存在することが分かる。今回取り上げた一人親世帯は、その典型だ。冒頭で示したように、今ではごく少数のマイノリティーではない。 特に経済支援が重要で、学費無償化等の政策をより一層進めるべきだ。「浮いた分を塾通いや習い事に充てるだけ」と言われることもあるが、学費の減免が生活（生存）に関わるような困窮世帯も存在する。冒頭の数字を再度示すが、母子世帯の年収中央値は200万円ちょっとだ。 父子世帯の困難は、「男は仕事で、家での育児は母親がするもの」というジェンダー観念が未だに根付いていることにもよる。社会の闇（病み）は、凝縮される形で子どもの人間形成に影を落とす。 ＜資料＞ 総務省「国勢調査」（2025年） 警察庁「犯罪統計書」（2024年） 法務省「少年矯正統計」（2025年）

2025年の「国勢調査」の結果が公表された。人口や世帯に関する事項をまとめた1次集計結果だが、子どもの年齢層を見ると「ひとり親家庭」の子が少なからずいる。10代の真ん中の15歳だと、一人親世帯（男親ないしは女親と子の世帯）で暮らす子は15.1％。沖縄では23.3％と4人に1人にもなる。 よく言われているように、一人親世帯の生活は苦しい。年収の中央値は200万円ちょっとで、1日2食、いや1食でしのぎ、酷暑でもエアコンをつけられない、というような絶対貧困の暮らしをしている家庭もある。また、周囲と比較した相対的貧困も意識させられる。 こういう状況の中、子どもの生活態度が不安定化し、何らかの誘発要因に遭遇すると、非行に走るというような事態にもなり得る。2024年の警察統計によると、20歳未満の少年の刑法犯検挙・補導人員は2万9675人で、そのうち一人親世帯の子は9629人（32.4％）。この数値は、子ども全体の中での割合よりも高い。 ＜表1＞ ＜表1＞は、非行少年の数を10代人口で割り、出現率にしたものだ。10代人口1万人あたりの刑法犯検挙・補導人員は全体だと28.3人だが、一人親世帯に限ると65.8人となる（下段）。後者は前者の2.3倍。より深刻な非行を犯した、少年鑑別所や少年院への入所者の出現率では、子ども全体と一人親世帯の開きはもっと大きくなる。 昔は、両親のいずれかないしは双方がいない家庭は「欠損家庭」などと言われ、非行少年の出現率が2人親世帯と比べて高いことが白書類で示されていた。今はタブー視されているためか、こういうデータはあまり見かけない。しかし、原統計から計算をしてみると、家庭環境と非行の関連ははっきり分かる。 なお一人親世帯の多くは母子世帯だが、父子世帯の子もいる。＜表1＞によると、一人親世帯で暮らす10代は146万人ほどだが、そのうちの1割ちょっとが父子世帯の子だ。警察に検挙・補導された非行少年の数も、母子世帯と父子世帯に分けて見ることができる。両グループからの非行少年出現率を10代の年齢別に計算し、グラフにすると＜図1＞のようになる。 非行少年の出現率が最も高い年齢は、1980年代は14歳で、「思春期の危機」「中学校における管理教育への反発」などと言われていたが、最近では16歳となっている。高校入試のセレクションを終えた直後で、志望校に入れなかったことによる地位不満が起きやすい時期だ。 どの年齢でも一人親世帯からの非行少年出現率は全体よりも高く、さらに細かく見ると「母子世帯＜父子世帯」となっている。あまり注目されることはないが、母子世帯と父子世帯の差も大きい。 常識的に言って、離婚で生活が荒れる度合いは母親より父親で大きいだろう。父親の場合、仕事中心になりがちで、子どもとの接触時間もあまり取れない。家事や育児も妻に任せきりなので、妻に去られて一人になると、子どものケアもままならない。企業も「育児は母親がするもの」という思い込みが強いので、シングルファザーのワーク・ライフ・バランスも阻まれやすい。こういうことが、年少の子の育ちに影を落とすことは十分考えられる。 最近は子育て世帯の年収が上がり、同世代の中でも「選りすぐり」の勝ち組などと言われるが、目を凝らすと要注意（要支援）層が存在することが分かる。今回取り上げた一人親世帯は、その典型だ。冒頭で示したように、今ではごく少数のマイノリティーではない。 特に経済支援が重要で、学費無償化等の政策をより一層進めるべきだ。「浮いた分を塾通いや習い事に充てるだけ」と言われることもあるが、学費の減免が生活（生存）に関わるような困窮世帯も存在する。冒頭の数字を再度示すが、母子世帯の年収中央値は200万円ちょっとだ。 父子世帯の困難は、「男は仕事で、家での育児は母親がするもの」というジェンダー観念が未だに根付いていることにもよる。社会の闇（病み）は、凝縮される形で子どもの人間形成に影を落とす。 ＜資料＞ 総務省「国勢調査」（2025年） 警察庁「犯罪統計書」（2024年） 法務省「少年矯正統計」（2025年）