中国 国防費7％増 景気減速でも軍備増強へ

中国政府は5日に始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの経済成長率の目標を去年の「5％前後」から引き下げて、「4.5％から5％」にすると明らかにしました。一方、ことしの国防費は去年より7％増やし、景気が減速する中でも、軍備を増強する姿勢を鮮明にしています。

中国で重要政策を決める全人代が5日に北京で始まり、李強首相は政府活動報告の中で、ことしの経済成長率の目標を去年の「5％前後」から引き下げて、「4.5％から5％」にすると明らかにしました。

不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞が続き、国際情勢も不透明感を増す中、達成が可能な水準を示したものとみられます。

一方、ことしの予算案では国防費が1兆9095億人民元余り、日本円で43兆円余りと、去年より7％増えました。伸び率が7％以上となるのは5年連続です。

10年前と比べると倍増し、景気が減速するなかでも軍備を増強する姿勢を鮮明にしています。

また政府活動報告では「先進的戦闘力の整備を加速して国家の主権と安全、発展の利益を守る能力を高める」などとして、軍隊の現代化を進める考えを示しました。

一方、台湾については「『台湾独立』の分裂勢力に断固として打撃を与え、外部勢力の干渉に反対し、両岸関係の平和的発展と祖国統一の大業を推進しなければならない」として、統一への意欲を強調しました。

これに対し、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会の報道官は、5日の会見で、「中国の国防費の規模は台湾をはるかに上回っている。台湾は並ぶことができなくても追い上げなければならない」と警戒感を示しました。