「消費税減税は非効率」と切って捨てた公明･岡本新代表、それでも「自公再連立」の噂話が永田町でささやかれ続ける複雑事情

　「新しく出発する公明党は、単にかつての公明党に戻るのではない。若者の力で党を進化させたい」。竹谷とし子氏の後任として公明党の代表に就任した岡本三成氏は、10月3日の党大会で、世代交代による党勢回復をアピールした。 　中道改革連合の分裂・解体による衆議院議員の復党を受けて野党第2党(49議員)となったことも踏まえて、同党は新体制での再出発となる。任期2年の岡本氏にとって、低迷が続く党勢の回復と、巨大与党に対峙する野党の中核として存在感を示すことが当面の課題だ。

　「新しく出発する公明党は、単にかつての公明党に戻るのではない。若者の力で党を進化させたい」。竹谷とし子氏の後任として公明党の代表に就任した岡本三成氏は、10月3日の党大会で、世代交代による党勢回復をアピールした。 　中道改革連合の分裂・解体による衆議院議員の復党を受けて野党第2党(49議員)となったことも踏まえて、同党は新体制での再出発となる。任期2年の岡本氏にとって、低迷が続く党勢の回復と、巨大与党に対峙する野党の中核として存在感を示すことが当面の課題だ。

　岡本新体制では、大ベテランの西田実仁幹事長を続投させる一方、政調会長に中野洋昌元国土交通相を抜擢。さらに、国対委員長に中川康洋衆院議員、選挙対策委員長に河西宏一衆院議員を起用した。 　就任に際して、岡本新代表は「結党以来、掲げてきた中道政治を実現する決意は寸分も揺るがない。中道の理念と政策を掲げる政界再編の軸となる」と力説。そのうえで、臨時国会での焦点となる飲食料品の消費税率引き下げについて「物価高対策として非効率。財源確保のうえ、福祉政策として恒久的に実施すべきだ」と反対を明言した。

■「完全野党の立場に追いやられた」 　同党は高市早苗政権誕生時の政権離脱表明から10日で満1年を迎える。1999年から自民党を中心とする連立政権に参加してきたが、自民党新総裁に“超タカ派”の高市早苗氏が選ばれたことで、離脱を決断。これにより、 野党時代を含めて26年続いた「自公体制」が終わった。 　公明党の連立離脱を想定していなかった高市氏は、超少数与党状態を回避するため、急遽、当時野党だった日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)の協力を求め、吉村氏も応じたことで自維連立政権が誕生した。同連立政権は政治路線が極めて保守的とみられていたことで、公明党は「完全野党の立場に追いやられた」(同党幹部)格好だ。

　こうした情勢を踏まえて、今年2月の衆院選の直前、公明党はそれまで対立してきた立憲民主党と中道改革連合を結党したが、そのわかりにくさなどから、選挙は惨敗。その後、中道内部で混乱が拡大し、結党から7カ月余りで分裂・解体に追い込まれた。 　今臨時国会では、衆院で同党を離党した立憲民主党系議員で構成する「民主改革の会」などと統一会派「中道」を組み、野党第1会派の立場を確保。その一方で、参院では立憲民主党と統一会派は組まないという、衆参別々の対応で巨大与党と対峙することになる。

　野党第2党を率いることになった岡本氏は、「政権再交代選挙」となった2012年の衆院選で初当選し、現在当選6回。自公連立政権で外務政務官や財務副大臣を歴任し、中道でも政調会長を務めた、党内有数の政策通だ。 　そもそも公明党は、与党時代も含めて党勢の低迷に苦しみ、昨年7月の参院選の比例ではピーク時から4割減となる約521万票の得票にとどまった。その要因は「支持母体である創価学会の会員の高齢化による集票力の低下や“選挙疲れ”」(学会関係者)とされ、「若い世代への浸透が最優先課題」(同)とみられている。

　岡本新代表はかねてSNSの情報発信に積極的だったことから、党内では「発信力を生かし、従来の支持者以外も取り込んでほしい」(中堅議員)との期待が高まっている。 ■岡本氏が過去に語った「中道愛」の真意 　その岡本氏は、党大会に先立つ9月30日の中央幹事会で次期代表に推薦された際、今年1月に入党した中道改革連合を「最後の自分の政党」としていた過去の発言について、「言葉が稚拙だったと反省している」と頭を下げる一幕もあった。

　これは、岡本氏が中道時代に出演したインターネット番組で「中道がなくなるときは、たぶん私は政治家を辞めている」「また別れるなら元に戻ればいいという気持ちはまったくない」と発言したことを踏まえたものだ。 　この発言について岡本氏は「中道政治を実現することが私の政治家としての使命であり、決意であり、その実現に全力で取り組むということを申し上げた気持ちだった」と釈明・陳謝した。 　そうした中、岡本代表は高市政権への対応について、個人の見解と断りつつも、自民党との連立復帰を念頭に判断していることは「一切ない」と明言。その一方で「政権交代はあくまでも手段だ」「高市政権が言ってくるから全部反対というポジションを取ることは一切ない。近い政策であれば、背中を押していきたい」とも語った。

　そこで注目されているのが、臨時国会の最大の焦点となる消費税減税関連法案への対応だ。 　公明党は自公連立時代に「飲食料品の税率引き下げ」を主導した経緯がある。岡本氏はそれも踏まえて、代表就任前には「親しい自民党幹部に、飲食料品に限った消費税減税なら賛成の可能性もあると打ち明けた」(自民党の税調関係者)とされる。 　それもあってか、岡本氏は党大会で、消費税減税を「物価高対策としてはあまりに非効率だ」などと批判する一方、その後の記者会見では「政策をともに成し遂げてくれる仲間であれば、与党でも野党でも一緒に取り組んでいきたい」と、政策ごとに柔軟に対応する姿勢もにじませた。

　そもそも来年4月には、公明党が国政選並みに重視する統一地方選が実施される。同党としては全員当選を目指すが、前回23年には12人が落選している。このため、同党の選対関係者は「このままでは党が衰退するばかりなので、今回はなんとか『完勝』して流れを変えたい」と唇をかむ。 ■船出早々から難しい舵取り 　党の危機がささやかれる中、岡本氏は党大会で「中道の理念と政策を高らかに掲げる政界再編の軸となり、誰もが安心と希望を持てる中道政治の実現に全力で邁進しよう」と宣言。党大会後には、「国民に期待されている政策に一緒に取り組んでくれる政治家や政党に声をかけ、広く結集軸を作っていきたい」として、政策実現のためには与党議員との連携も辞さない姿勢をにじませた。

　こうした岡本氏の姿勢について、政界関係者には「要するに、高市政権でなければ、連立復帰もありうるという意思表示」(自民党長老)とみる向きがある。ただ一方で、「そうしたあいまいな姿勢が、さらなる党勢衰退にもつながりかねない」(政治ジャーナリスト)という厳しい見方も広がる。 　岡本公明党は船出早々から難しい舵取りを迫られている。