イラン情勢 G7首脳会議開催へ 経済影響やエネルギー供給を議論

原油の安定供給への懸念が強まるなか、G7＝主要7か国の議長国を務めるフランスは、11日にオンライン形式で首脳会議を開き、中東情勢の経済への影響やエネルギーの供給について協議すると明らかにしました。

G7の議長国を務めるフランスの大統領府は10日、オンライン形式の首脳会議を11日に開くと明らかにしました。

中東情勢の経済への影響や、エネルギーの供給について議論を行うとしていて、フランス時間の午後3時、日本時間の午後11時から開くとしています。

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給への懸念が強まるなか、G7は、IEA＝国際エネルギー機関とともに石油備蓄の協調放出を含めて必要な措置を講じるため議論を続けていて、首脳会議でもこうした対応について協議すると見られます。

フランスでエネルギー政策を担当するレスキュール経済財務相は、10日に開かれたG7のエネルギー相による会議のあと「IEAに対し、シナリオの策定を開始するよう要請した。備蓄量の更新をし、最新データを得ることで放出が可能な量を見極める」と述べ、石油備蓄の放出を実施する場合の検討を進める考えを示しました。

木原官房長官は午前の記者会見で、G7のオンライン形式の首脳会議には高市総理大臣が出席する予定であることを明らかにしました。

そのうえで「イラン情勢が経済に与える影響をはじめとする中東情勢などについて議論が行われる見込みだ。エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は日本にとっても極めて重要だ。日本は事態の早期沈静化に向けて、本日のオンライン会議も含め、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行っていく」と述べました。