支持率で社民党にも敗北、“元同僚”は「一緒になれば共倒れ」と門前払い… 「民主改革の会」に迫る統一選前の消滅シナリオ

　中道改革連合の分裂・解体を受けて立憲民主党出身の議員18人が結成した新党「民主改革の会」が、発足から1カ月余りで早くも解体・消滅の危機に瀕している。 　10月中旬に実施・公表された時事通信の世論調査とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で、同党の政党支持率は0.1％。社民党やいのちの党も下回る最下位で、「多くの国民から国政政党としては認められていない」(世論調査アナリスト)という厳しい現実を突きつけられた。

　中道改革連合の分裂・解体を受けて立憲民主党出身の議員18人が結成した新党「民主改革の会」が、発足から1カ月余りで早くも解体・消滅の危機に瀕している。 　10月中旬に実施・公表された時事通信の世論調査とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で、同党の政党支持率は0.1％。社民党やいのちの党も下回る最下位で、「多くの国民から国政政党としては認められていない」(世論調査アナリスト)という厳しい現実を突きつけられた。

　そうした厳しい状況にもかかわらず、同党の小川淳也代表は調査に先立つ10月9日の記者会見で、「中道プロジェクトの第1幕は中道改革連合の結党、第2幕は民主改革と公明党との2党化、第3幕は中道を軸とした旧民主の再連携で、願わくば、いつの日か再結集」などと、旧民主党勢力の再結集への期待と意欲をアピールしていた。 　そもそも民主改革の会は、衆議院で公明党と共に統一会派「中道」を組むことで、野党第1会派として、臨時国会における野党陣営のリーダー役を務めている。それだけに、党内でも「支持率0.1％」の衝撃は大きく、「さらなる分裂・解体につながる数字で、このままでは旧民主系の再結集など夢のまた夢」(若手)と危機感を募らせる議員が少なくない。

■政党交付金“ネコババ”疑惑への怒り 　10月の時事通信の世論調査における各党の政党支持率を見ると、自民党は22.1％で断然トップ。これに対して、どんぐりの背比べではあるが、公明党が3.4％で野党トップを維持。さらに、参政党2.7％、国民民主党1.9％、チームみらい1.7％、日本維新の会1.6％、立憲民主党1.5％、共産党1.4％、日本保守党0.4％、社民党0.3％、いのちの党0.2％と続き、民主改革の会と中道改革連合はいずれも0.1％だった。

　さらにFNNの世論調査でも、民主改革の会の政党支持率は0.1％にとどまった。 　同党が支持されていない要因を探ると、「巨額の政党交付金の受領が最大の理由」(政治ジャーナリスト)との指摘が相次ぐ。FNNの世論調査では、事実上解体した中道改革連合が政党交付金を受け取ることについて「納得できない」という意見が74.0％で、「納得できる」の16.6％を大きく上回っている。 　「政党として事実上、分裂・解体したのに、民主改革の会の議員が所属していた中道改革連合が、分裂後も議員1人を残して存続し、国民の税金を原資とする政党交付金を6億円弱も確保したことに対する、“ネコババ疑惑”への怒り」(同)というわけだ。

　同党の小川代表は10月23日の記者会見で、事実上解体した中道改革連合が、10月20日に今年3回目の分として5億8470万円の政党交付金を受け取ったことについて、「さまざまな経緯から(受給は)やむをえないが、私の責任だ。おわび申し上げる」と神妙な表情で頭を下げたが、受領は撤回しなかった。 ■民主改革幹部が繰り返す「苦しい言い訳」 　もともと中道改革連合は、立憲民主党系と公明党系に分かれた際、政党交付金を衆院選経費の支払いに充てるため、渡辺創衆院議員1人を残して党を存続させた。中道でも代表を務めた小川氏は、交付金受領について「49人で受ける予定だったものだが、諸般の経緯の中で、1人で残務整理にあたるということになった。さまざまな経緯等からやむをえないと現状においてもそう思っている」と釈明した。

　さらに、民主改革の会の階猛幹事長は10月20日の記者会見で、仮に民主改革と中道が合流した場合の政党交付金の扱いについて、「合流した後の政党に政党交付金が入ってくる。これによって総支部長に対する支援も可能になってくる」と、交付金受領の正当性や理由などを主張した。 　こうした小川代表らの説明について、記者団は「(交付金の)来年の受け取りに関しても批判はやまない」と指摘したうえで、他党との連携への見通しもただした。小川氏は「一刻も早く力強い体制を作らなければいけないという思いはある。しかし、党内にもさまざまな意見があり、現状では党内の意見を聞き取り、受け止めるということにしている。それ以上のことを申し上げる環境にはない」と踏み込んだ言及を避けた。

　そこで注目されるのが、民主改革の会の行く末だ。 　「いつの日か再結集」と繰り返す小川代表は「自公(自民・公明)に代わる民公(民主・公明)の枠組みで改めて政権の受け皿を作り、定期的に政権交代が果たされる世の中、国民にとってのインフラを用意していく」として、将来の政権交代の受け皿づくりへの意欲と期待をアピールする。 　併せて、国民民主党についても「今の国民民主さんのある種のプレゼンス、勢い、独自路線を踏まえると、決して簡単だとは思っていない」としながらも、「広く旧民主に所属した人たちには、なぜあのとき自民党を選ばなかったのか、なぜあのとき民主党に集ったのか、その初心・志には濃淡はあるにせよ、同根のものはあるはずだ」と訴えた。

　これに対して、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「何とか結集しようと思って失敗したのが中道改革連合ではないか。それでまた何とか結集しようと思っても、また失敗するのではないか」「われわれ自身は自民でもない、旧民主でもない、新しい政治勢力を結集したいと思って、2020年9月に結党した」と突き放した。 　そのうえで玉木代表は「旧民主党系というくくりで何か取りまとめをしたり、結集したりすることは一切考えていない。旧民主党系の人が集まれば何とかなるという発想には、もう立っていない」と明言した。

　国民民主党所属議員の間でも「旧民主の再結集なんて考えられない。せっかくここまで頑張って党を育ててきたのに、一緒になれば共倒れ。くだらないことを言うのはもうやめてほしい」との声が相次ぐ。 ■来春の統一選前の消滅にも現実味 　そうした中、臨時国会の最大の焦点となる消費税減税関連法案については、衆院で民主改革と統一会派を組んだ公明党が「参院で関連法案成立に協力する」(自民党長老)との噂が飛び交う。さらに、もう1つの難題である衆院議員の定数削減では、自民党が提示した「31議席削減案」に連立相手の維新に加えて国民民主党が相乗りしたことで、今国会成立の可能性が出てきた。

　こうした状況から「民主改革は与党だけでなく野党内でも相手にされていない」(国民民主党幹部)のは否定しようがない。それだけに、「来年の統一地方選でも民主改革は戦いようがなく、その前にさらなる分裂・解体で消滅する」といった厳しい予測が現実味を増している。