熊本地震 発生1週間 取材で見えてきた「現場の課題」

熊本県で最大震度7を観測した地震から4日で1週間です。これまでに災害関連死の疑いがある人などを含めて38人が死亡し、避難所には7600人余りが避難しています。助かった命を災害関連死などからどう守っていくのか、見えてきた「現場の課題」があります。

震度7の揺れを観測した氷川町では4日午後2時の時点で1200棟以上の住宅に被害が出ているほか、先月28日から31日の夕方まで停電が続きました。

この間、町内にある特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの11の介護施設のうち、電力を自家発電などでまかなえた施設を除く9か所ではエアコンが使えない状態となっていました。

NHKが当時の状況を詳しく調べたところ、エアコンが使えない状態となっていた9か所の介護施設すべてで熱中症の疑いが出た高齢者が確認され、少なくとも合わせて76人にのぼっていました。中には意識がもうろうとして搬送先で重症と診断された人もいたということです。

また、室温が35度に達したためエアコンが使用できた近くの公民館に入所者を避難させる対応をとった施設があった一方で、要介護度が高い高齢者が多い施設では移動に伴う体調悪化のリスクや受け入れ先の環境などから避難が難しかったところもありました。

いずれの施設も熱中症の疑いがあった入所者の多くはこれまでに体調が回復したとしていますが、真夏のさなかに起きた大地震で命の危険にさらされた厳しい実態が浮き彫りになりました。

氷川町の有料老人ホーム「かぜの杜」には19人の入所者がいましたが、地震直後から停電のためエアコンが使えなくなりました。発電機を使って扇風機を回したり、窓を開けて風を通したりするなどできるかぎりの対応をとりましたが、日中の室温が35度ほどにまで上がり、地震の翌日には6人の入所者が病院に搬送されました。

さらに状況が悪化するおそれもあったため、施設長の西村竜太郎さんは入所者を別の場所に避難させることを検討しましたが、施設の周辺でも家屋の倒壊や道路のひび割れが起きていて事故のリスクがあることや、被災した職員たちに避難に伴う負担を強いること、それに移動することで高齢者の体調が悪化する懸念もあり判断に悩んだといいます。

しかし、消防からの助言もあり、最終的には入所者を避難させることを決め、施設の送迎車などを使ってエアコンが使用できた町内の公民館に移ってもらったということです。

当時について施設長の西村さんは「認知症の人もいるので慣れた環境の中で過ごした方がいいですし、移動の際に再び地震が起きて無事に送り届けられるかも分かりませんでした。不安しかありませんでしたが、命が大事だと思って決断しました」と振り返りました。

現在は停電は復旧し、入所者も施設に戻っていて、全員体調はほぼ回復しているということです。西村施設長は「夏場の災害での熱中症についてはあまり意識していませんでした。どう動いていいのか、判断に迷うことなど初めて分かることが多くありました。ふだんから水と電気がなくなることを想定して、熱中症対策となる飲料水や体を冷やすものを備蓄しておくことが大事だと感じました」と話していました。

氷川町の特別養護老人ホーム「やすらぎ荘」では、およそ80人が入所していましたが、地震直後から断水したほか、停電でエアコンが使えない状態となりました。

限られた職員で全員に目配りする必要が生じたため、ふだんは食堂として使っている部屋などにベッドを並べて入所者を集めたといいます。そして、調達した発電機で扇風機やスポットクーラーを使ったり、職員が段ボールをあおいだりしましたが効果は限られていたということです。

一方で、入所者は介護の必要性が最も高い「要介護5」やその下の「要介護4」の人がおよそ半数を占めていて、寝たきりや車いすの利用者もいるほか、認知症の人も多く、安全性や体力を考えると別の場所に避難させることは難しかったということです。

しかし、その後、入所者の中で呼吸が荒くなったり、発熱をしたりするなど熱中症の症状とみられる人が相次ぎ、24人が地域の病院へ搬送され、治療を受けたということです。搬送時、意識がもうろうとする人もいて、少なくとも2人が重症、多くが中等症だったということです。現在はほとんどの人は施設に戻っていて、体調も回復しているということです。

対応に当たった施設の泉和明生活相談員は「10年前と違い今回の地震は真夏でものすごく暑くて苦しく、こんな状況になるのは初めてです。蒸し風呂みたいな感じで目の前のことに対処するので精いっぱいでした。入居者はおびえて怖がっている人が多かったです。建物の外がどういう状況かもはっきりと分からない中で移動で事故が起きてもいけないですし、認知症の人のケアの観点から環境を大きく変えない方がいいとも思いました。熱中症への対応は想定していなかった部分があり、簡単に対応できることではないと感じました。緊急時の対応への備えや病院との連携が本当に大事だと感じています」と話していました。

高齢者施設の防災対策に詳しい、徳島大学理工学部の金井純子准教授は「夏場の災害時における熱中症リスクは以前から指摘されていたが、それが介護現場をいかに追い詰めるか強烈に露呈した形だ。非常用発電機が稼働しても扇風機を回すのがやっとという施設も多く、ハード面の脆弱性が改めて浮き彫りになった」と指摘しています。

＜被災前から移動が可能か検討を＞金井准教授は、停電や断水が起きたときに入所者を別の施設や避難所に移動させるかどうかはそれぞれの施設の入所者の要介護度や建物の安全性などによって判断が必要になるとして、被災する前から移動が可能かどうか検討しておくとよいとしています。

そのうえで、避難先の受け入れ施設を災害の規模や種類に応じて複数想定しておき、具体的な移動手段と持ち出し品について事前の検討を行ったうえで、夜間や休日でも避難できるか訓練を通して確認しておくことも大切だとしています。

＜自治体など仲介で連携し取り組む＞避難先については、同一法人の施設間でなくとも連携し合えるように自治体や福祉団体なども仲介を行って地域全体で取り組んでいく必要があるとしています。

＜とどまるなら設備・備蓄品再点検＞また、入所者の体調面などから停電や断水が起きても施設にとどまる可能性がある場合は、今回の被害の状況を踏まえて設備や備蓄品の再点検をする必要があるとして「一部のスペースだけでもエアコンを稼働できる容量の発電機を導入しておくことや、スポットクーラーや送風機を備品に加えることが急務だ」と指摘しています。

＜どこで災害に見舞われてもおかしくない＞そして、ガスで稼働できるエアコンの導入などリスク分散を行うことも大切だとしたうえで、金井准教授は「真夏の災害による停電や断水は近年の激甚化する気候変動と地震活動の中では、いつどこの施設で見舞われてもおかしくないことが紛れもない現実となっている。今回の地震の被害を踏まえて、今後の防災対策を考えるきっかけにしてほしい」と話していました。

震度7の揺れを観測した宇城市など被災した自治体では、地震から1週間たった今も支援物資の輸送の遅れが課題となっています。その要因について熊本県や被災した自治体を取材したところ、複数の要因によって支援物資が滞っていることが分かってきました。

具体的には、地震の影響で高速道路が通行できなくなり、一般道にも被害がでるなどしたため慢性的な渋滞が起きていて、予定どおり支援物資を被災自治体に届けることが難しい状況になっているということです。

また、被災地に県はプッシュ型で支援物資を送り続ける中で、自治体側が職員の人手不足で支援物資の受け入れが困難な状況に陥るケースが出ているということです。

このうち、宇城市では人手不足が要因で市の集積拠点に物資が滞り、2日には一時物資の受け入れを停止しました。こうした状況を受けて、市には民間の配送業者の人的支援が入り始めたものの現在も仕分けや配送作業が追いつかず、集積拠点では4日午前中も日本赤十字社からの安眠セットなどの配送に追われていました。

さらに2016年の熊本地震を受けて、国は支援物資の在庫などを把握できるシステムを導入していましたが、今回は十分に機能していなかったことも分かり、県は、県の人手が不足しシステム上で届いた支援物資の管理ができていないことが要因だとしています。県はこれらの課題について対策を進めています。

昭和40年創業の物流会社「AZUMA」は嘉島町に本社を置き、今回の地震で物流倉庫の荷物が倒れるなどの被害が出ました。熊本県からの要請を受けた県トラック協会の依頼で地震翌日の夕方、会社のトラック2台が災害時の物流拠点となっている益城町の「グランメッセ熊本」や被災地方面に消毒液や簡易トイレなどの物資を運び始めました。

ただ、被災地方面に物資を運ぶ場合、通常時よりおよそ2倍の時間がかかっているということです。▽高速道路が通行止めとなっていて一般道も路面が隆起するなど現在まで激しい渋滞が続いているほか▽避難所につながる細い道ではスピードを出せなかったり、通れなかったりすることが要因だとしています。

この会社は時間がかかる中で少しでも荷物を早く届けるために、積載量が想定より少なくてもトラックを被災地方面に送ることもあるということです。

4日までに延べおよそ60台が被災地方面に物資を運んだということで、上田裕子社長は「物流はライフラインと同様だと考えている。道路事情を少しでも改善してほしい」と話しています。

宇城市では物資が集積拠点に届いているものの、人手が不足して避難所への配送が滞るなどの課題が出ています。

宇城市では国や企業などから届く水や食料などの支援物資を集積拠点としている市の施設に集め、それぞれの避難所に配送しています。しかし、11の指定避難所に対して、当初、市の職員だけで物資を仕分けて届けていたため作業が追いつかず、2日以降、支援物資の受け入れを一時停止しています。

市によりますと、その後、運送会社やほかの自治体から作業の支援が入ったものの、今も枕や布団、下着類などの支援物資に関して避難所への配送に追われています。

10年前の熊本地震では、被災地への支援物資をめぐり国や自治体などの間で情報が錯そうし、物資が不足する避難所が相次いだことから、国は支援物資の調達や輸送状況を一元的に管理するシステムを開発し、6年前から運用を始めています。

このシステムは、被災者からのニーズに応じて支援物資が避難所などに実際に届いているかを国や県も確認し、迅速に目詰まりを解消できるのが大きな特徴です。

しかし、今回の地震ではシステムによって調達が必要な物資の情報は集約できた一方、避難所に支援物資が届いたかなどの輸送状況が確認できなくなっていることが分かりました。県の職員が、国から届いた物資の配送作業などに追われたためにシステムの入力作業が間に合っていないことなどが要因だとしています。こうした中で、一部の自治体では物資が拠点で留め置かれたままとなり、避難所に届かないといったことも起きていました。

県は、順次システム入力を担う人員を確保したうえで、物資が各自治体や避難所に届いているか把握を進めたいとしています。

このシステムをめぐっては宇城市や氷川町、八代市など被害の大きかった一部の自治体で発災当初稼働できなかったところもあり、停電や通信状況などが影響したとみられていて、運用面の整備の課題が浮き彫りとなっています。

熊本県内では被災者が公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」の申請の受け付けが始まっていますが、態勢が整わず窓口での申請の受け付けが始まっていない自治体もあり「職員の確保」が課題となっています。

震度6強の揺れを観測した美里町では先月31日から役場の中央庁舎などで「り災証明書」の申請の受け付けを始めていて、4日も午前中から30人ほどが訪れていました。

町によりますと、受け付けの初日には開庁前から多くの町民が並び、当初設置していた4台のテーブルでは足りず3台を追加したほか、ほかの部署のカウンターも使って受け付けたということです。

また、担当職員と長崎県からの応援職員の合わせて7人で業務に当たる予定でしたが、急きょ、町の担当課以外からも集めて20人ほどで対応したということです。町では3日までに合わせて530件余りの申請を受け付けたということです。

美里町総務課の三浦純子係長は「初日は準備が整いきらないまま受け付けを始めるしかない状況だった。全体の被害が分からず、ほかの自治体からいつまで応援の職員の支援を続けてもらえるのか懸念している」と話していました。

今回、NHKが住宅の被害が特に大きかった6つの市と町に取材したところ、いずれも「職員の確保」が課題となっているとしていて、このうち震度7の揺れを観測した氷川町と、震度6強の揺れを観測した八代市では「り災証明書」の窓口での申請の受け付けが始まっていません。

八代市では今月10日から申請の受け付けを始める予定の一方、氷川町は住宅の全戸調査による被害確認を優先的に行うとしています。

震度7の揺れを観測した氷川町でNHKが住民に取材したところ、いわゆる「軒先避難」を選ぶ人が相次いでいることが分かりました。

震度7の揺れを観測した氷川町では住宅の被害がおよそ1200棟にのぼり、今も300人余りが避難所で生活しています。

2日、自宅前で車中泊をしていた70代の女性が熱中症の疑いで死亡したことが明らかになったことを受けて、NHKが町内の避難状況を取材したところ、特に被害の大きかった野津地区や宮原地区を中心に車中泊や自宅近くのテントなどで暮らす、いわゆる「軒先避難」が相次いでいることが分かりました。

このうち、10人に避難所に行かない理由を尋ねたところ「ほかの避難者もいてプライバシーに不安がある」とか「留守中に盗みに入られる『火事場泥棒』がこわい」、それに「農業をしていて田んぼが心配だ」などの声が聞かれ、被災後も自宅を離れられない事情を抱えている人もいました。

また「電気が通って敷地内に井戸水もあるのでなんとか生活している」といった地域ならではの背景も見えてきました。

一方で、車中泊や「軒先避難」を続けるうえで「高齢の親が足に痛みを訴えている」とか「ガソリン切れを心配して夜はクーラーを消している」など不安の声もあがっていて、避難所以外で過ごす人たちをどう支援していくかも課題となっています。

氷川町野津の起田裕二さん（58）は妻と高齢の両親の4人で暮らしていて、地震で自宅の柱が傾くなどの被害を受けました。地震後まもなく電気が通ったため日中は家族で片づけを行い、夜は起田さんだけが自宅の敷地内に止めた車の中で過ごす、いわゆる「軒先避難」を続けています。

避難所では周りに気をつかってしまううえ、空き巣などの被害に遭うのを防ぐため「軒先避難」を選んだということです。

暑さが続く中、起田さんは車内に冷やした飲料水を2本ほど備え、こまめに水分をとるようにしています。車内では足を自由に伸ばせず十分な睡眠をとれない日もあるということで、いつまで続けられるか不安に感じています。

起田さんは「住まいをどうするのか見通しが立たず不安です。今は何十年も住んできた自宅の近くにとどまりたいというのが本音です」と話していました。

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