赤澤経産相 米の新たな関税措置 日本不利にならぬよう申し入れ

アメリカを訪れている赤澤経済産業大臣は、ラトニック商務長官と会談し、トランプ政権が発動している10％の新たな関税措置について、去年の日米合意に比べて日本の扱いが不利にならないよう改めて申し入れたことを明らかにしました。

赤澤経済産業大臣は、6日、訪問先のワシントンでラトニック商務長官と2時間余りにわたって会談しました。

トランプ政権は、「相互関税」などをめぐる裁判で敗訴したことを受け、別の法律を根拠として、先月、日本を含む幅広い国を対象に150日限定で10％の新たな関税措置を発動しています。

これについて会談後の記者会見で赤澤大臣は、去年の日米合意に比べて日本の扱いが不利にならないようラトニック商務長官に改めて申し入れたことを明らかにしました。

その上で、トランプ政権が示している関税率の15％への引き上げについては日本を対象にしないよう申し入れたとも述べ、今後のアメリカ側の対応が注目されます。

また、アメリカへの5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資をめぐっては、今月予定されている日米首脳会談に向けて、先月選定された第1弾に続く第2弾以降のプロジェクトを中心に議論したとしています。

一方、イラン情勢の緊迫化を受けて石油備蓄の放出を検討しているか問われたのに対し、赤澤大臣は「IEA＝国際エネルギー機関とよく連携をしながらやっていくというのが基本的な考え方で、引き続き状況を注視しつつ日本のエネルギーの安定供給確保に万全を期していきたい」と述べました。