「副首都」構想の関連法案めぐり 与野党の攻防続く

国会は、25日が会期末となる中、「副首都」構想の関連法案をめぐって、与党が24日に特別委員会や本会議で採決したいとする一方、野党は、特別区の設置を問う住民投票と関係自治体の選挙が同じ期間に行えることは問題があるなどと主張し、攻防が続いています。

延長国会の焦点となっている「副首都」構想の関連法案は、24日午前、参議院の特別委員会で質疑が行われました。

提出者の日本維新の会は「国家社会機能を維持していくためには災害対策などのバックアップ拠点があることが　望ましい」と法案の意義を強調しました。

一方、立憲民主党は「法案は『副首都』の設置と『大阪都構想』を連動したものと印象づけることに目的があるのではないか」と批判しました。

与党側は、24日の特別委員会で採決したうえで、参議院本会議に緊急上程し、採決して成立させたい考えです。

参議院の立憲民主党など野党6党の国会対策委員長は24日に国会内で会談し、特別区の設置を問う住民投票と関係自治体の選挙が同じ期間に行えることは問題だという認識で一致しました。

与党内からはいまの国会の会期の再延長も考えざるを得ないという声も出ていて、法案の採決をめぐって、自民党の磯崎参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤国会対策委員長が断続的に会談するなど、25日の会期末を前に与野党の攻防が続いています。

参議院の立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、共産党、れいわ新選組の野党6党の国会対策委員長は24日朝、国会内で会談しました。

この中では「副首都」構想の関連法案をめぐり、特別区の設置を問う住民投票と関係自治体の選挙が同じ期間に行えることは問題だという認識で一致しました。

そして、法案の付帯決議や質疑での答弁にこうした主張を踏まえた内容を盛り込むよう、引き続き、与党側に求めていく方針を確認しました。

このあと、立憲民主党の斎藤国会対策委員長は記者団に対し、「与党側から示された付帯決議の案では疑念は晴れず、この内容で採決に応じることはできない。基本的には住民投票と同時に選挙は行わないという何らかのきちんとした確約をもらいたい」と述べました。

自民党の磯崎参議院国会対策委員長と参議院で野党第1党の立憲民主党の斎藤国会対策委員長は、24日に国会内で会談し、午前中の質疑のあとの対応について協議しました。

この中で磯崎氏は、このあと特別委員会を再開して「副首都」構想の関連法案の採決を行いたいと提案しました。

これに対して斎藤氏は、特別区の設置を問う住民投票と関係自治体の選挙が同じ期間に行えることは問題だと重ねて主張して応じず、引き続き協議することになりました。

自民党の磯崎参議院国会対策委員長は記者団に対し「非常に厳しい状況に至っているが、なんとか採決を目指してできるだけの調整をしたい。残っている法案をすべて仕上げるという目的で会期を延長したので、もし採決ができなければ、会期の再延長も含めて考えざるを得ない」と述べました。

中道改革連合の小川代表は「副首都」構想の関連法案をめぐり与党側が大幅に会期を延長しようとする場合にはほかの野党に協力を呼びかけ内閣不信任決議案の提出も検討する考えを示しました。

国会では「副首都」構想の関連法案の採決をめぐって与野党が折り合わず協議が続いていて、与党内からはいまの国会の会期の再延長も考えざるを得ないという声も出ています。

こうした中、中道改革連合の小川代表は記者会見で「与党側が大幅に会期を延長して数の力で押し切ろうとする場合には最大限の対抗措置を取りたい。野党各党の理解を求め政権与党にその意思を突きつけたい」と述べ、ほかの野党に協力を呼びかけ内閣不信任決議案の提出も検討する考えを示しました。

そのうえで「政権は政策の優先順位が倒錯し国会の運びも極めて乱暴で丁寧さを欠いている。国民の支持を失いつつあることを厳粛に受け止めるよう求めたい」と述べました。