なぜ「日本の遺児のため」の募金が10年間もアフリカに渡ったのか…あしなが募金の大炎上が暴いた“善意の横領感”の正体

■日本の遺児のための募金がアフリカに流出？　 　あしなが育英会の「あしなが学生募金」をめぐり、2016年から25年までの10年間、集まった寄付金の半分(約6億9千万円)がアフリカの遺児支援に充てられていたことが拡散。多くの寄付者に知られていなかったこともあってか、ネット上で激しい論争が巻き起こっている。 　事の発端は、物価高などの影響により日本国内で奨学金を求める声が急増する一方、資金不足から国内の申請者の約4割が不採用になっていた事実がSNSなどで拡散されたことだ。「国内の困窮した子どもたちが救われていないのに、募金の半分を海外に回すのは納得がいかない」「街頭で『日本の遺児のため』と誤認させるような呼びかけをしていたのではないか」といった批判が殺到し、いわゆる炎上状態となった。

■日本の遺児のための募金がアフリカに流出？　 　あしなが育英会の「あしなが学生募金」をめぐり、2016年から25年までの10年間、集まった寄付金の半分(約6億9千万円)がアフリカの遺児支援に充てられていたことが拡散。多くの寄付者に知られていなかったこともあってか、ネット上で激しい論争が巻き起こっている。 　事の発端は、物価高などの影響により日本国内で奨学金を求める声が急増する一方、資金不足から国内の申請者の約4割が不採用になっていた事実がSNSなどで拡散されたことだ。「国内の困窮した子どもたちが救われていないのに、募金の半分を海外に回すのは納得がいかない」「街頭で『日本の遺児のため』と誤認させるような呼びかけをしていたのではないか」といった批判が殺到し、いわゆる炎上状態となった。

　一方で、育英会側のアフリカ支援の理念に理解を示す声や、当時の規約に基づいた運用であったことを指摘する擁護論もあり、寄付金の透明性と配分をめぐる議論が広がっている。なお、あしなが育英会がアフリカ遺児支援に乗り出したのは2014年のことで、16年からは街頭募金の半額がアフリカ支援に充てられるようになり、この運用は26年1月(25年秋の募金)まで続いた。26年からは、学生募金の寄付は全額が国内の遺児らの奨学金に充てられている(育英会としてのアフリカ遺児支援は、別の財源で続けるとしている)。

　今回のような街頭募金の使途に対する猛烈な批判は、単なるデマや情報管理におけるリスクコミュニケーションの巧拙といった表層的な問題ではないのがポイントだ。つまり、「過酷な状況にある同胞を助けるための募金」という崇高なブランド価値が、「実はその募金の半分が海外に流れていた」という事実の提示によって大きく失墜したのである。 　これは、欧米諸国のポピュリズム運動に頻出する「福祉排外主義(Welfare Chauvinism)」という概念を用いることで、その必然性が理解できる。「国家の福祉や公的扶助は、限定された資源であり、まず自国民(同胞)にのみ排他的に分配されるべきだ」という主張である。強い福祉国家や富の再分配を支持する左派ポピュリズムと、排外的なナショナリズムや自国民第一主義を掲げる右派ポピュリズムの双方の考えが一致していることから近年注目を集めている。

　かつてこの論理は、移民や難民に対する公的社会保障の制限を求める言説として機能し、日本でもポピュリズム政党の躍進をはじめとして、長引く経済的停滞と格差の固定化にあえぐ社会状況がそれを後押しする現状にあった。あしなが学生募金は、国家が主導する「公的福祉の分配」ではないが、公益性の高い非営利団体が行う「民間の善意の分配」においても、この種の問題が生じうることを示唆している。「民間版・慈善版の福祉排外主義」である。

■あしなが育英会の募金活動は、連帯の意思表明 　排外主義と聞くと、「悪」というイメージがつきまとうがそんな単純な話ではない。日本の街頭募金、とりわけ学生たちが街頭に立つあしなが育英会の募金活動は、戦後日本において「相互扶助の象徴的儀礼」として受容されてきた。寄付者が黄色い募金箱に小銭を落とす行為は、ただのお金の移動ではなく、政治学者のベネディクト・アンダーソンの言う「想像の共同体」を形づくる行為の一つであった。「自分と同じ社会で親を亡くし、理不尽な境遇に置かれた子どもたちを、同じ社会の大人として支える」という連帯の意思表明である。

　一方で、支援組織の方向性は、特に10年代以降、国境を越えた人道支援や「アフリカ遺児への高等教育支援」といった、世界市民的で普遍主義的な「分配」へとシフトしていった経緯がある(「あしながアフリカ遺児高等教育支援100年構想」)。ここに相互扶助をめぐる決定的な「象徴性の断絶」が生じてしまったと言える。 　街頭で募金を呼びかける学生の姿に「国内の困窮する若者」の姿を投影していた寄付者にとって、集められた善意の半分が外部へ向けられていたという事実は、単なる用途の相違ではなく、「わたしたちの純粋な共同体的な営みが、上位組織によって勝手にグローバルな慈善活動へとすり替えられた」という「善意の横領感」のようなものをもたらしたのである。

■再分配機能への信頼性が低下している社会で起こること 　長期の賃金低迷、物価高、社会保障負担の増大により、日本の中間層は自らが「社会的弱者」へと転落する恐怖にさらされている。自分が沈みかけているボートに乗っていると感じるとき、人は「同乗者」を厳しく選別し始める。国家による再分配機能への信頼性が低下している社会では、「自らの乏しい可処分所得から絞り出した寄付金」という極めて個人的な自己犠牲が、自国の同胞ではなく外部(アフリカ)へ流出したと知って、より強烈な感情的な反発を呼び込むことになるのだ。

　この点において、さらに怒りを買ったのは、結果として国内の「分配」が厳しい状況に陥っているようにしか見えなかったことである。高校奨学金申請者の増加に奨学資金が追いつかず、24年度の採用率が過去最低の44.1％と低迷し、その後は採用率が回復したものの、最新の26年度予約採用では、過去最多の1819人が申請し、34.7％にあたる632人が不採用となるなど、多くの遺児が物価高に苦しみながらも支援を受けられていない現状が、改めてマスメディアによって掘り起こされ拡散されている。

　この「分配」をめぐる問題の根本には、先に触れたように、倫理的な立場の衝突がある。前述の100年構想は、哲学者のピーター・シンガーが唱える功利主義的コスモポリタニズム(世界市民主義)に近いものだ。わかりやすく言えば、「国境や民族、さらには人類という種の壁さえも越えて、すべての苦痛と快楽(利益)を平等に考慮し、地球規模での善の最大化を目指すべきだ」とする倫理的・政治的思想である。 　片や、政治哲学者であるマイケル・ウォルツァーやマイケル・サンデルらが擁護するコミュニタリアニズム(共同体主義)の倫理が存在する。人間の道徳的責任は、同心円状に広がる関係性から生じるものであり、わたしたちは特定の共同体のメンバーとして生きており、自らの社会の同胞に対して、遠くの見知らぬ他者に対する以上の「特別な義務」と優先的な配慮を負っているとする考えだ。言うまでもなく、多くの寄付者は後者の側にいたはずである。

　そうすると、自国の相対的貧困に悲鳴を上げる子どもたちが大学進学を諦め、孤立している現実を前にしながら、「遠くの絶対的貧困のほうが客観的に悲惨だから資源を分ける」という普遍的功利主義の論理は、美談どころか「自国民(同胞)に対する裏切り」にしか映らなくなってしまう。普遍的なヒューマニズムがいわば「傲慢な上から目線の正義」に受け取られてしまうのである。 ■募金箱の前にまで浸透している境界 　この一連の騒動は、21世紀に入っても国民国家というフレームが強固に作動していることを見事に証明している。むしろ、「炎上を通じて再帰的に境界線が引かれる(絶えず誰が同胞なのかを問いかける)」というメカニズムがそこに見いだせる。境界はもはや地理的な国境線にのみ存在するのではなく、社会のあらゆる日常空間、ネット空間、そして募金箱の前にまで浸透しているのだ。

　無制限に広がりすぎたグローバル化の不確実性とリスクに脅かされた個人は、今や自己防衛のためにこそ「国民国家」という防火壁を必要としている。「誰が『われわれ』の一員であり、誰の痛みが優先されるべきか」という線引きは、生活防衛に駆られた人々の義憤といった感情の正義によって確定されていくと言っていい。国民の側が草の根レベルで引き直さなければ生存すら脅かされかねないからである。 　とはいえ、この「同胞主義への退却」がはたして人々に安定をもたらすかどうかには疑問符がつく。第一に、資源が有限でパイが縮小し続ける社会において「外部」を切り捨てたとしても、その先には「内部における選別」の激化が待ち受けているからだ。「同胞を優先せよ」という叫びは、容易に「真に支援に値する同胞とは誰か」という純化のゲームへとスライドする懸念がある。

■本来問われるべきは、政治的責任 　第二に、この現象はいたずらに感情のエネルギーを空費させ、構造的な欠陥を不可視化するおそれがある。本来問われるべきは、なぜ世界第4位の経済大国でありながら、親を亡くした若者が街頭で小銭を乞わなければ大学に行けないのか、なぜ高等教育の無償化や再分配を国家が十全に果たさないのかという、政治的責任のはずだ。 　けれども、人々の怒りが「なぜ国内遺児のためのお金をアフリカに渡すのか」というエピソードだけに集中すると、真の問題がかえって無傷のまま温存されることになりかねない。

　国家による再分配機能が麻痺してしまった現在、人々が同胞的な確からしさにしがみつくのは、むき出しのグローバル市場の暴力に対する極めて合理的な反応と言える。だが、社会全体の猜疑心をさらに加速させる方向に作用すれば、「境界の無限の引き直し」による不安の増大と、それに伴う感情のさらなる先鋭化は避けられないだろう。 　自らの足元が揺らぎ、明日の暮らしすら不確かな社会において、他者への想像力を普遍的な地球規模にまで広げることを求める倫理は、人々を反動的な行動に追いやることにしかならない。ブルーライトの炎上が照らし出したのは、国内の格差と困窮を放置したままでは、いかなる高潔な理想も根底から崩壊しかねないという、あまりにもろい日本の現実そのものなのである。