国連人権理事会の専門家 米国とイスラエルの攻撃を違法と非難

国連の人権理事会でイランの人権状況を調べる専門家は16日、イラン当局による通信の規制などを批判する一方、アメリカとイスラエルによる攻撃について、「目的が何であれ、攻撃が違法であることに変わりはない」と厳しく非難しました。

スイスで16日に開かれた国連の人権理事会では、イランの人権状況を独立した立場で調べる調査団や専門家が、最新の状況について報告を行いました。

この中で、イランに関する特別報告者を務めるロンドン大学バークベック校の佐藤舞教授は、イラン国内でインターネットの通信などが規制され、国民が十分な情報にアクセスできない状況にあるとして、当局の対応を批判しました。

一方で、アメリカやイスラエルによる攻撃について、1000人以上の民間人が犠牲となったほか、学校やインフラ施設、世界遺産なども被害を受けているとして「目的が何であれ、攻撃が違法であることに変わりはない」と述べ、原則として武力行使を禁じた国連憲章に反すると厳しく非難しました。

さらに、現地では防空シェルターなども十分になく、民間人が危険にさらされていると指摘しました。

佐藤氏は報告のあとの記者会見で「今回の攻撃によって、イランで以前から深刻化していた人権状況がさらに悪化している」と述べ、深い懸念を示しました。