習近平独裁体制を支える「3人組」体制…「ポスト習近平」と取り沙汰される2人への権力継承はあり得る？

中国共産党の第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）の開催を前に、国外の中国語圏では最高指導部の人事をめぐる噂が飛び交った。 とっぴな説は、政権ナンバー2の李強（リー・チアン）首相が既に習近平（シー・チンピン）国家主席の後継者に指名されており、5中全会で党総書記の座を引き継ぐというものだ。昨年の4中全会の前には、政治局常務委員の蔡奇（ツァイ・チー）の名前が取り沙汰されていた。 いずれも信憑性はない。だが、2つの噂からは中国の最高指導部の政治構造について、ある重要な事実が図らずも浮かび上がってくる。それは、習が自身の権力を維持する上で、最重要側近である李と蔡に大きく依存していることだ。 習の権力がいくら強大でも、中国という巨大な統治機構や共産党そのものを1人で動かすことはできない。 現在の政治局で習にとって欠かせない存在が李と蔡だ。李は政務、蔡は党務を取り仕切っている。習を含めたこの3人こそが習時代の最高指導部の中枢で、筆者は「3人組」と呼んでいる。 「3人組」と言っても、文化大革命（1966～76年）で悪名をはせた「四人組」のような派閥をつくっているわけではない。 中国の初代首相、周恩来は政府の最高指導部に加わった軍幹部に対し、政局を理解するには「中央政治」をよく理解し、うまく立ち回る必要があると説いていた。周の言う中央政治は、当時、強大な権力を握っていた毛沢東、軍指導者の林彪、毛の妻である江青の3人の関係を意味した。 習と李と蔡の関係も、同じく不均衡な三角形を成している。最高権力者の習の下、2人は異なる役割と共通の利害を持ち、潜在的には競争相手でもある。

中国共産党の第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）の開催を前に、国外の中国語圏では最高指導部の人事をめぐる噂が飛び交った。 とっぴな説は、政権ナンバー2の李強（リー・チアン）首相が既に習近平（シー・チンピン）国家主席の後継者に指名されており、5中全会で党総書記の座を引き継ぐというものだ。昨年の4中全会の前には、政治局常務委員の蔡奇（ツァイ・チー）の名前が取り沙汰されていた。 いずれも信憑性はない。だが、2つの噂からは中国の最高指導部の政治構造について、ある重要な事実が図らずも浮かび上がってくる。それは、習が自身の権力を維持する上で、最重要側近である李と蔡に大きく依存していることだ。 習の権力がいくら強大でも、中国という巨大な統治機構や共産党そのものを1人で動かすことはできない。 現在の政治局で習にとって欠かせない存在が李と蔡だ。李は政務、蔡は党務を取り仕切っている。習を含めたこの3人こそが習時代の最高指導部の中枢で、筆者は「3人組」と呼んでいる。 「3人組」と言っても、文化大革命（1966～76年）で悪名をはせた「四人組」のような派閥をつくっているわけではない。 中国の初代首相、周恩来は政府の最高指導部に加わった軍幹部に対し、政局を理解するには「中央政治」をよく理解し、うまく立ち回る必要があると説いていた。周の言う中央政治は、当時、強大な権力を握っていた毛沢東、軍指導者の林彪、毛の妻である江青の3人の関係を意味した。 習と李と蔡の関係も、同じく不均衡な三角形を成している。最高権力者の習の下、2人は異なる役割と共通の利害を持ち、潜在的には競争相手でもある。

林は、毛沢東から正式に後継者に指名されていただけではなく、抗日戦争や国共内戦で活躍した軍司令官でもあり、軍内の人脈や名声があった。江も、毛の妻という特別な地位に加え、文革中に政治的なネットワークを築いていた。 一方、李と蔡が出世できたのは、地方と中央政府でのキャリアを通じて習の信頼を勝ち取ったおかげだ。 習は李と蔡の役割を明確に切り離し、それぞれの担当分野で権力を独占できないようにしている。2人に頼りながらも、いずれかを重用する姿勢を公の場で示すことはない。 2022年の第20回共産党大会以降、李と蔡の役割分担は明確だ。 李は国務院総理（首相）を務め、党内序列は2位。一方の蔡は政治局の実務を担う中央書記処で最高位の書記を務めている。党内序列は5位だが、書記処の日常業務を統括するとともに、党中央委員会の中央弁公庁の主任も兼任。こうした役職に就いているため、ほぼ常に習の近くにいる。 習にとっての優先順位で、党が政府の先にくるのは間違いない。党の組織機構、人事制度、規律維持の仕組み、イデオロギー、安全保障・治安機関は、習が権力の座を維持できるかどうかに直接影響する。たとえ中国経済に浮き沈みがあろうと、党の政治的統制を弱めるわけにはいかない。だからこそ習は、深く信頼する蔡に中央書記処と中央弁公庁を任せた。 しかしそこには見過ごされがちな逆説が潜む。まさに党務が重要であればこそ、習は中核的な権限を全面的に蔡に委ねることができない。 蔡は党中央の業務の調整、下部組織への連絡と監督に携わる。ただし党務を一手に引き受けて独占できるわけではない。規律検査・反腐敗活動、人事・組織業務、宣伝工作・イデオロギー、治安・司法、国家安全については、いずれも習に忠実な別の幹部たちが担当し、習に直接報告する体制になっている。 もちろん李も多くの制約を受ける。習は中央財経委員会や中央金融委員会といった組織を通じ、多くの主要な経済政策に関する決定権を、党中央に掌握させている。また国務院では、副首相である丁薛祥（ティン・シュエシアン）や何立峰（ホー・リーフォン）が重要な政策分野を分担して重責を担う。このような仕組みで首相の権限の一部が分散されている。 中国は長引く不動産危機、地方政府の債務問題、内需の低迷、アメリカからの戦略的圧力に直面している。習の長期的な野心を実現するためには、経済が機能することが必要だ。経済が停滞すると社会的緊張が高まり、安定が脅かされることにもなる。従って経済運営が綱紀粛正に劣らず重要という局面も訪れる。

地方経済の運営で経験豊かな李は、首相という立場で国務院という独自の機構のトップに立ち国家行政を担う。習個人の権力掌握のためには蔡も間違いなく重要な存在だが、蔡は習を支える党機構の最高責任者のような存在に近い。 来年の第21回党大会は、この体制が維持できるかどうかを占う試金石になる。李も蔡も開催予定時期の27年10月までに慣例上の引退年齢68歳を超えるからだ。党大会時に67歳以下なら最高指導部に入る、68歳以上なら出る、故に「七上八下」と呼ばれる非公式の規則がある。李は3カ月、蔡は4歳近く超過という差はあるが、それ故2人とも引退すると想定できる。ただし不文律とはいえ絶対的ではない。私の見立てでは、李のほうが常務委員に残る可能性は高い。 問題は、習が必要とするのは国家統治を助ける側近なのか、党の統制を助ける側近なのかということにある。国家統治の課題が複雑化するにつれ、李のようにその対処能力が高い側近への依存は一段と深まるかもしれない。来年の党大会は、そんな違いが際立つ場となる可能性がある。