熊本 地震被害の「り災証明書」 申請受け付け開始の自治体も

28日の地震で住宅に大きな被害が出た熊本県内の自治体では、被災した人たちが公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」の申請の受け付けを始めていたり、近く受け付けを始めたりします。このうち震度6強の揺れを観測した熊本市などでは30日から、震度7の揺れを観測した宇城市では31日から、受け付けを開始します。

「り災証明書」は住宅の被害の度合いを自治体が証明する書類で、被災者生活再建支援金や仮設住宅への入居といったさまざまな支援を受ける際に必要になります。

NHKが29日夜の時点で、自治体への取材やホームページの情報で確認した内容をまとめました。

▽震度7の揺れを観測した宇城市では31日午前9時から、本庁新館と各支所の特設ブースで受け付けを始めるということです。

当面は土日も受け付けるということで、市は、本人証明書や被害の状況が分かる写真を持参するよう呼びかけています。

▽震度6強の揺れを観測した自治体のうち、益城町では29日から受け付けを始めているほか、熊本市と宇土市では30日から、美里町では31日からそれぞれ窓口での受け付けを始めるということです。

▽震度6弱の揺れを観測した自治体のうち、上天草市と大津町では29日から受け付けを始めているほか、合志市と西原村では30日から、芦北町では31日から、受け付けを始めるということです。

▽震度5強の揺れを観測した自治体のうち、水俣市、山鹿市、天草市、菊陽町では、29日から受け付けを始めているということです。

まだ、受け付けの開始時期が決まっていない自治体でも調整を進めているということで、決まりしだい、ホームページなどで公表したいとしています。