自民・維新 「副首都」複数設置できるようにする方針を確認

連立合意に盛り込まれた「副首都」構想の実現に向けて自民・維新両党の実務者が協議し、東京と並んで経済成長をけん引する「副首都」を複数設置できるようにする方針を確認し、法案の骨子の取りまとめを急ぐことになりました。

自民党と日本維新の会は「副首都」構想の実現に向けた法案の今の国会への提出を目指していて、27日、両党の実務者が国会内で協議しました。

この中では「副首都」を設置する目的として、東京一極集中を是正し、大規模災害などに備えて首都機能をバックアップするとともに、東京と並んで経済成長をけん引する役割を担うとすることで一致しました。

また「大阪ありきだととられかねない」といった指摘を踏まえ、「副首都」は複数の地域に設置できるようにする方針も確認しました。

一方「副首都」の要件をめぐっては、維新が主張している東京23区のような特別区の設置に限らず、複数の要件を設けることを申し合わせました。

日本維新の会の吉村代表は「副首都は複数あってよいと思っており、多極成長の国家を目指すモデルをつくるべきだ。特別国会で成立を期すべく、今後、法案の中身の準備を加速し、整いしだい国会に提出していく」と述べました。