「海に浮かぶ風車」で電力を自給できる社会を目指す。アルバトロス・テクノロジーが探る「海洋再生可能エネルギー」の可能性

ホルムズ海峡の「封鎖」が世界的な話題になるなど、国際情勢の変化で日本のエネルギー事情への緊張感が高まっています。そんな中、国内で電力を自給するための新たな手段として、国産の「浮体式風車」の開発に取り組んでいるベンチャー企業が注目されています。 　 株式会社アルバトロス・テクノロジー（東京都中央区）が開発しているのは、「浮遊軸型風車（FAWT）」という全く新しい浮体式風力発電システム。独自の設計で、浮体の小型化や製造・設置のコストを削減できるという特徴があります。どのような方法で、国産化を実現しようとしているのか。取締役 COOの長壁一寿（おさかべ・かずとし）さんに、未来に向けた挑戦について詳しく伺いました。

――取り組んでいる事業の概要について教えてください。 　 当社は、「浮体式風車」を中心とした海洋再生可能エネルギーの開発を行っています。 　 海洋再生可能エネルギーの分野で、「浮体式風力発電」「潮流発電」「波力発電」の3つの技術を手がけており、その中でも特に注力しているのが浮体式風力発電です。 　 一般的に洋上風力発電は風車を海底に固定する「着床式」と、風車を海上に浮かべる「浮体式」に大別されます。我々が浮体式風力発電に力を入れている背景には、日本近海の地形的な特徴があります。 　 着床式風車を設置できるのは、だいたい水深5〜60mまでと言われています。着床式風力発電はヨーロッパ諸国で広く普及していますが、これは沿岸から100km〜200km離れた海域でも水深5〜60m程度の海底が続く地形が多いためです。 　 一方、日本は四方を海に囲まれているものの、「大陸棚」が非常に狭いため、海岸から数キロ沖に出ただけでも急激に水深が深くなるという特徴があります。そのため、日本近海では着床式風車を設置できるエリアが非常に限られているのです。 　 これに対し、浮体式風車は水深の深い海域でも設置できるので、日本の海洋環境に適した発電方式として大きな可能性を秘めています。当社は、日本特有の地理的条件を踏まえ、浮体式風力発電の技術開発と普及に取り組んでいます。

――どのような経緯で起業したのでしょうか。 　 当社代表の秋元博路は、もともと東京大学で船舶海洋工学を教えており、特に浮体構造物への知見が深いというバックグラウンドがあります。 　 起業のきっかけとなったのは、2011年の東日本大震災と、その後の原発事故でした。 　 大災害を目の当たりにした秋元は「日本でエネルギーを自給できる社会を実現したい」「原発の依存度をできるだけ下げることはできないか」という強い思いを抱くようになりました。そこで、自身が長年培ってきた知識・技術を活用し、日本の再生可能エネルギー普及に貢献することを使命として、アルバトロス・テクノロジーを創業しました。

――日本では海外と比べると洋上風力発電の普及が遅れていることについて、どのような要因があるのでしょうか。 　 日本と海外の比較では、特にヨーロッパの事例が参考になります。ヨーロッパで洋上風力発電が普及した背景には、先ほどお伝えした「水深」の条件に加えて、大きく2つの要因があります。 　 一つ目は、洋上のオイル&ガス産業が非常に発達したことです。ヨーロッパでは長年にわたり海洋資源の開発が進められてきたため、海上での建設や運用に関する技術、インフラ、人材が蓄積されていました。こうしたノウハウを、洋上風力発電にも応用できたことが、普及を後押しした大きな要因の一つです。 　 もう一つは、発電用燃料を他国に依存することへの強い危機感です。石炭や天然ガスなどの化石燃料を利用する発電方法は、資源の枯渇や供給停止といったリスクを常に抱えています。 　 特にヨーロッパでは、エネルギー資源をロシアなどに依存してきた歴史があり、ロシアからの燃料供給が止まればエネルギー基盤が揺らぐ、という強い危機意識がありました。そのため、自国で安定的に確保できる再生可能エネルギーの導入が積極的に進められてきたのです。 　 一方、日本はこれまで海運が発達し、エネルギーのサプライチェーン上のリスクを比較的感じにくい環境にありました。そのため、ヨーロッパと比べると、「燃料の供給が途絶えるかもしれない」「エネルギーを自国で確保しなければならない」という危機意識は必ずしも強くなかったと言えるでしょう。 　 しかし、昨今の国際情勢を考えると、日本でもエネルギーの確保の点で緊張が高まっていますし、AIの普及によって国全体で消費する電力が増えていくことも予想されています。 　 今後は現状のエネルギー供給体制を維持するだけではだめで、国内で安定的に確保できるエネルギー源を拡大していくことが不可欠です。そうした意味でも、海外への高いエネルギー依存から脱却し、エネルギーの自立性を高めていくことが、これまで以上に重要な課題になっていると考えています。

――FAWTにはどんなメリットがあるのでしょうか。 　 「コストが下がる」という点と、「国産のサプライチェーンで製造と設置ができる」という2つのメリットがあります。 　 従来の浮体式風車は水平軸型のものが多く、巨大なブレードや発電機など、合わせて1000トンにも及ぶ大型構造物です。これを安定して海上に浮かべるためには、風車の基礎となる浮体を非常に大きくする必要があります。

我々が作っているFAWTは、ブレードの軽量化に加え、発電機を下部に設置して重心を下げる設計なので、浮体も従来のものに比べると小さく、全体を軽くできるというメリットがあります。 　 浮体式風車を作るにあたり特に難しいのが、ブレード（羽）の製造です。 　 従来型の浮体式風車では、ブレード1枚あたり120メートルぐらいの長さがあり、さらにねじれた構造になっています。こうしたブレードは、たい焼きの型のように巨大な型を使って挟んで作ることになるのですが、その型も120メートル以上の超大型設備になるわけです。これでは日本国内で作り、保管し、運送することはとてもできないということで、今はブレードの調達をほぼ100%輸入に頼っています。 　 対して、FWATの風車は、「直線の部材」を組み合わせて構成する設計を採用しています。各部材の断面の形が同じなので、「引抜成形」という製造方法で作ることができます。これは、機械に樹脂を投入し、一定の断面形状で引き抜く工法です。いわばパスタマシーンから麺が出てくるように、成形されたブレードが出てきて、必要な長さで切って使えるのです。 　 ブレードの全長が120メートルだとしても、分割して作れるので1本あたりの素材は40メートルほどになります。これであれば、日本でも大量生産しやすく、保管も輸送もしやすいという大きなメリットがあります。 　 また、設置方法にも特徴があります。FAWTは陸であらかじめ組み立てた後、岸壁から海に降ろし、安全な場所まで移動、海水を注入して立ち上げた後にワイヤー操作でブレードを広げれば設置が完了します。大型クレーン船を使って海上で組み立てる必要がある従来の浮体式風車に比べると、FAWTは設置コストを大幅に削減できます。 　 このように、FAWTは製造、設置の面でコストを抑え、国内のサプライチェーンを活用した事業展開を実現できる点が大きな強みです。

――事業を行う上でのハードルはどこにあるのでしょうか。 　 国の認可を受けるためのハードルが高いですね。FAWTにはエンジンがついておらず、みずから動くことはないのですが、それでも「船」として安全の基準を満たす必要があります。しかし、これまでにない独自のデザインのため、そもそも認証のプロセス自体がない状態からのスタートでした。 　 2026年7月の現時点では、大型のFAWTを実現する前の実証実験として、小型の初号機を開発し、長崎県に設置を完了しています。小型機といっても全長は30メートルほどのサイズですが、こちらについてはすでに海に浮かべるための認証を取得しています。 　 ここから次の段階として、より大型の商用機の開発をすすめ、各種認証を取っていく必要があります。

――洋上風力発電が日本国内で普及した場合、どれくらいの電力需要をまかなえる可能性があるのでしょうか。 　 洋上風力発電で生み出せる電力は、理論上「日本国内の全電力需要の2倍以上」という国の試算があります。 　 日本はこれだけ海に囲まれてポテンシャルがあるにも関わらず、洋上風力発電はまだ電力構成比の1%ほどしか使われていません。我々は、ここを10%、20%へと段階的に高めていこうとしています。これには、現在主流の「水平軸型風車」も引き続き大きな役割を果たしていくと考えますが、製造能力や設置船の確保、適地制約を考慮すると、政府が掲げる「2040年度の風力発電比率4-8%」の実現でさえ決して容易なものではありません。 　 私たちは、FAWTを水平軸風車の「代替」ではなく「補完」する技術と位置付けており、水平軸風車だけでは導入が難しい海域や条件を担うことで、日本全体の洋上風力導入の拡大に貢献していきたいと考えています。

――発電にFAWTを用いることによる、環境への負荷や影響はどのようなものがあるのでしょうか。 　 環境問題を考える上で、「5R（ファイブアール）」という考え方があります。Refuse（リフューズ)、Reduce（リデュース)、 Reuse（リユース)、 Repair（リペア)、 Recycle（リサイクル)という5つのプロセスの頭文字を取ったものです。 　 FAWTは、5Rの考え方を設計段階から取り入れています。 まず使用する素材量が少ないので、資源の負荷を抑えることができます。そして、ある場所でFAWTの運用を終えた後も、構造的な健全性に問題がなければまた別の海域での再利用が可能です。また、解体後に素材の一部を建築資材として活用することもできます。最後は、素材を分離してリサイクルにも回せるのです。 こうした形で、環境負荷低減のアイデアを盛り込んだ設計にしています。

――改めて、この事業を通じてどんな社会課題を解決したいと考えていますか。 　 風力資源は、理論上日本の全電力需要を賄うほどのポテンシャルがあります。浮体式風量発電の普及を推し進めることで、脱炭素による環境問題の解決や、日本におけるエネルギーの安全保障を担うことに貢献できると考えています。 　 同時に、「ものづくりのフロンティア精神を日本に残したい」という強い思いもあります。実際、新しいものづくりにワクワクしている社員に恵まれていますし、ご家族の中には病床からその挑戦を楽しみに見守ってくださっている方もいらっしゃるとも聞いています。小型機の製造では多くの素晴らしい技術者や企業の皆さまに支えていただきました。 　 私たちは、協力いただいている地元の皆さま、投資家の皆さま、事業にかかわるすべての関係者への恩返しをしていきたいと考えています。日本で新しい技術を生み出していくことで、これから一緒に働いていく新しい仲間にも、事業に携わる意義を示していきたいです。

――最後に、今後の事業の展望について教えてください。 先ほどお伝えした小型機の設置が7月に完了し、今後約1年間の実証を進めていく予定です。大型機の設計も並行して進めています。その先に、ようやく商用化が視界に入ってきます。5年後には商用機を稼働させ、10年後には量産体制を確立することを目標としています。 　 現時点では、小型機をようやく浮かべることができた段階なので、やらなきゃいけないことはまだまだたくさんあります。商用化に向けて、志を同じくする仲間たちと共に前に進んでいきます。