政治パフォーマンスと化す、経済性が乏しい深海レアアース開発…「脱中国」の真のカギは「脱安全保障化」にある？

光の届かない深海には貴重な生態系が広がる一方、EVやスマホに不可欠なレアアースなどの重要鉱物が眠る。日本は2026年2月、脱中国依存の切り札として南鳥島沖の水深6000メートルから世界初の「レアアース泥」連続引き揚げに成功し、国内は沸き立った。 しかし国際社会では、生態系への未解明なリスクを懸念し、深海採掘に「待った」をかけるモラトリアムの動きが急拡大している。ノジュール採掘すら慎重論が強まる中、日本はさらに前例のないレアアース泥の採掘へ突き進む。

海洋秩序を左右する立場にある日本はどう動くべきか。本特集では世界の慎重な潮流と逆行する日本の現状を追う。第2回は、資源開発の裏で1つの無人島に深海採掘・核廃棄物・ミサイルが集まる現状から、この採掘が帯びる「政治パフォーマンス」の側面を追う。 　深海採掘をめぐり、アジア太平洋は商業開発が競われる最もホットな場所になっている。世界では海洋環境への未知の影響をめぐり公海での採掘の一旦停止を求める「モラトリアム」がトレンドと化すが、日本や韓国、中国などの東アジアの国際海底機構(ISA)加盟国でモラトリアムに賛同する国はいまだ存在しない。

　深海をめぐる競争は、もはや鉱物だけの争いではない。ルールが定まる前に資源と安全保障の両面で優位に立てるかという宇宙開発競争にも似た構造だ。日本も海底でレアアース泥が見つかった南鳥島沖で深海採掘へ前のめりになっているが、後述するように専門家は日本が突き動かされている理由が鉱物そのものよりも「その島を使っている」と示すことの政治的な価値なのではないかと分析する。 ■モラトリアムを支持しないのは南鳥島の“実効支配”アピールか

　モラトリアムに賛同することは、調査の継続自体を妨げはしない。にも関わらず、日本政府は国際社会のプレッシャーに逆らい2030年までの商業化にアクセルを踏み続けている。アジア太平洋資料センター(PARC)代表の田中滋氏はこう分析する。 　「30年までのモラトリアムは、本当は日本にとって痛くも痒くもないはずだ。研究者はみんな『30年(の商業化)なんて無理』と思っている。それでもモラトリアムを支持できないのは、南鳥島を『使っている』と見せ続けることに政治的な意味があるからだ」(田中氏)

　かつて沖ノ鳥島をめぐり、中国は「経済活動を行っていないのだから、島ではなく岩だ」と主張した。国連海洋法条約では、「島」の周囲200海里(約370㎞)は保有国にとっての広大な排他的経済水域(EEZ)となる。一方で、「岩」はそうではない。今回、南鳥島で採掘という経済活動の実績を作ることは、日本の実効支配を国際社会に示す材料になるという分析だ。 　「南鳥島に『経済的な有用性が存在する』とアピールする。そちらの方が、今の政府のモチベーションとしては実はあるのかなと。深海採掘の現状や経済性を考えたら、そう見えるくらいにあり得ない。」(田中氏)

■南鳥島周辺で個別に進行する “3つの国家プロジェクト” 　南鳥島周辺で計画されるのは、深海採掘だけではない。 　防衛省は27年から、ミサイルの発射訓練を始めたい旨を南鳥島を管轄する小笠原村に伝えている。これまでアメリカで行っていたものを国内に移し、射程200〜300kmのミサイルをトラック型の車両から発射する訓練だ。 　また小笠原村は26年3月、南鳥島を高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地とする「文献調査」(処分場選定の第1段階にあたる机上調査)を経済産業省から申し入れられた。村長は4月に容認し、5月に調査が始まった。

　1つの島に「レアアース採掘」「放射性廃棄物の最終処分場の候補地文献調査」「ミサイル発射訓練」という、3つの国家プロジェクトが同時に集まる。 　島を管轄する小笠原村の渋谷正昭村長は、これらを結びつけて見ることには慎重だ。レアアース採掘は内閣府から、核廃棄物処分場の文献調査は経済産業省からとそれぞれ別の経路で説明を受けている、と村長は取材に対し説明した。 　「レアアースと核廃棄物の話は全く別のものとして、我々に届いている。それぞれの説明を聞いているかぎり、全く別のものだと思います」(渋谷村長)

　ただ形としては、1つの無人島に3つの異なる国家プロジェクトが集まろうとしていることに変わりはない。その代償を最も近くで引き受けるのは、南鳥島を管轄しながら、島に足を踏み入れることさえできない小笠原の人々になる。 　また核廃棄物の最終処分場とミサイル訓練の場が同じ島に重なれば、敵国にとって格好の攻撃目標になりかねない。小笠原村の宮城雅司村議は、安全保障上のリスクへの懸念を口にした。 　「質問する相手を間違えているのかもしれないが、地層処分を担当する経済産業省とNUMO(原子力発電環境整備機構)にそう質問すると、『国防はうちの管轄じゃないのでわかりません』とだけ返ってきました」(宮城議員)

■軍事転用が可能な、海底マッピング技術の思惑も 　南鳥島周辺で同時に進むプロジェクト全体を見渡して責任を負う者は、依然として存在しないのが現状だ。この構図を、グアム議会のウィリアム・パーキンソン上院議員は「フロンティアの論理」だとして、同じ海洋世界を共有する太平洋の島として注視している。 　「南鳥島には住民がおらず、日本の本土から遠いために、行政的に都合のいい場所として扱われることが可能である。しかし無人であることは、生態学的に空っぽであることも、周囲の太平洋の共同体から切り離されていることも意味しない」(パーキンソン上院議員)

　深海採掘がアジア太平洋で過熱する背景は、資源の文脈だけでは説明しきれない。海底を詳細にマッピング(地図化)する技術は、そのまま軍事的目的にも転用できる可能性が指摘されているからだ。 　26年3月、環境報道メディア「Mongabay(モンガベイ)」と米メディアのCNNは、ピューリッツァー・センターの支援を受けた調査報道を発表した。両社は、中国が深海採掘の調査を行う8隻の国有船を、21〜26年までの5年間にわたって追跡。すると、それらの船が鉱区で過ごした時間はわずか約6％に過ぎず、残りの多くを軍事的に重要な海域で費やしていたことが判明したのだ。

　海底を芝刈り機のように何度も往復して精密な地図を作る動きは、単なる資源調査の枠を超えている。鉱物の探査と同時に、米軍や自国の潜水艦が通る海底地形の把握という軍事目的も担っているのではないかという可能性がだんだんと浮かび上がってきた。 　日本が26年2月の試験でレアアース泥の引き上げを成功させた水深6000mという深さは、これまで技術的に手が届かなかった領域だ。これは日本にとっても、レアアースの獲得にとどまらない意味を示唆する。

■政治パフォーマンスと化す、深海採掘競争 　26年3月、日米首脳会談で南鳥島におけるレアアース共同開発が合意された。南鳥島沖付近の、日本EEZ外の公海で中国国有企業による採掘計画が増加する中で、この日米共同開発は中国をけん制する狙いもあると日本国内では報じられた。 日米共同開発について報道で初めて知ったという海洋研究開発機構( JAMSTEC)の山本啓之氏は、4月におこなった取材の中で「あれ(日米共同開発の合意)にはびっくりした」と述べた。

　「アメリカの(天然資源の管理を所管する)内務省に知り合いがいて、その方からも『こんな話が出てきちゃうよ』というメールが来た。『そんな話知らないよ』と返事を返したのだけども(笑)」(山本氏) 　山本氏は、この状態での発表は「政治的パフォーマンスの側面が強いだろう」と答えた。 　3月19日に経産省と米商務省が交わした覚書は法的拘束力を持たず、資金の支出も約束しない、情報共有を中心とした枠組みにすぎない。しかし参加省庁のリストに名を連ねるのは、日本の防衛省とアメリカの国防総省(戦争省)だ。資源開発の協力文書に両国の軍事・防衛担当省庁が正式に関わることは、深海採掘が資源だけの問題ではないことを際立たせる。

　重要鉱物のサプライチェーンと、資源採取をめぐる地政学を研究する米デラウェア大学のトム・ヘイル博士は、日本の今の動きをより長い文脈のなかに置く。 　「ワシントンでのレアアース論争は、11年ごろの尖閣諸島の事件(中国漁船衝突事件)から始まった」 　中国が日本に対して持つ影響力が、無視できないものになった瞬間だ。つまり日本は、当初からレアアースをめぐる物語の一部であり、近年の米軍との協定は、その中国という次元への関与を、いっそう深めているのだという。

　また単に中国の資源開発が問題なのであれば、本来は「日本も同じ地域にISA(国際海底機構)探査ライセンスを取る」、または「ISA理事国として中国の探査継続に異議を申し立てる」という2つの選択肢があるはずだと田中氏は指摘する。 　「日本の領海のすぐ近くに中国がISAの探査ライセンスを持っているのは、確かです。ただあくまで、公海での探査ライセンスだ。中国が独占しているという話でもない。日本もISAから探査ライセンスを取ればいい話だ。また日本はISAの理事国として発言権を持っているので、理事会で中国の探査の継続を打ち切る方向を模索すればいい」(田中氏)

■「国家安全保障問題化」すると解決が遠くなる、資源安全保障をめぐる諸課題 　経済産業省が24年3月に定めた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」は、鉱物資源の安定供給確保を「我が国が抱える大きな課題」とし、自国周辺海域の資源を活用すれば「国際情勢や地政学リスクに左右されず、我が国の自給率の向上に資する」と明記している。また南鳥島のレアアース開発を担う内閣府SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の第3期(2023年度〜)は、その事業名を「海洋安全保障プラットフォームの構築」としている。この資源開発プロジェクトにおける安全保障上の意義の大きさがわかる。

　重要鉱物のサプライチェーンを研究する米デラウェア大学のトム・ヘイル博士は、資源に関して「国家安全保障化」して議論することの逆説的な矛盾を指摘する。 　「資源を国家安全保障の問題にすればするほど、課題を解決する時間は失われていく。逆に外交的かつ国際的な、対立を和らげるような道を探れば、時間の幅が広がり、問題はずっと解決しやすくなる」(ヘイル博士) 　南鳥島の実効支配という政治的な演出が、かえって日本の資源安全保障の面でマイナスに働きうるというリスクは、冷静な注視に値するだろう。

　採算の見通しも立たないまま国費がやみくもに投じられていけば、「脱中国」や「資源安全保障」というかけ声で始まったはずのプロジェクトが、経済面でも、国家安全保障の文脈でも、自身の足元を掘り崩しかねない。 　そしてもう1つ、「脱中国」ナラティブにはまだ議論されつくしていない落とし穴がある。海から泥を採ることに成功しても、そこからレアアースを取り出す「精錬」の段階で、このままだとふたたび中国に行き着くこと。またそれが、現時点で答えを出せない放射性廃棄物という問題を抱えていることーー。

　次回はその「クリーンな国産資源」という物語の裏で未解決の、精錬の問題を掘る。 　(次回へ続く) この記事は、Earth Journalism Network(EJN)の支援を受け、国際協働助成「深海採掘に関する特別報道プロジェクト」の一環として制作されました。