自民 小林政調会長 消費税減税法案“成立向け野党に働きかけ” | NHKニュース

食料品の消費税減税関連法案について、自民党の小林政務調査会長は高松市で記者団に対し、物価高対策としての意義は大きいと改めて強調したうえで、成立に向けて野党への働きかけを続ける考えを示しました。

この中で、自民党の小林政務調査会長は、衆議院で審議が続く食料品の消費税減税関連法案について「足元で食料品の価格はかなり上がってきており、消費減税の意義は非常に大きく国民の期待も大きい。また、所得に応じた支援金も、中低所得者の負担を重点的に手当てしていく仕組みとして非常に合理的だ」と強調しました。

そのうえで「参議院が少数与党である現実を考えれば、野党に対して引き続き丁寧に働きかけを続けていきたい」と述べました。

一方、国民民主党が国会に提出した、住民税の減税や給付を組み合わせ負担軽減を図るなどとした対案について「住民税は、地域コミュニティーの会費的な性格があり、慎重かつ丁寧に考えていく必要がある。ただ、国民民主党を含め、野党といかなる合意形成ができるのか引き続き丁寧に意見交換を続けていきたい」と述べました。

食料品の消費税減税関連法案をめぐり、国民民主党は、住民税の減税や給付を組み合わせ就業者1人あたり最大で年間5万円程度の負担軽減を図るなどとした対案を国会に提出していて、今週、政府が提出した関連法案とあわせて審議されることになっています。

国民民主党の玉木代表は1日に青森市で記者団に対し、関連法案の審議の進め方について「高市総理大臣自身が『悲願だ』と述べており、みずから委員会に出席して、法案の意図や趣旨、具体的な制度設計を説明してもらうことが重要だ」と指摘しました。

そのうえで「2年後に消費税率が1％から8％に戻る時、新たな支援金の対象とならない中間層の負担が大きく増える。党の対案はそうした中間層の負担増を避けるための補完的な措置だ」と述べました。

そして「政府が提案する食料品の消費税減税と相矛盾するものではなく、しっかり議論し受け入れてもらいたい。対案の内容を取り入れるよう求めていきたい」と述べました。

民主改革の会の小川代表は、高松市で記者団に対し「財源の問題や減税から2年後の増税、政策効果の不透明さや支援金の具体的な設計、農林水産業や外食産業への影響など懸念点が払拭されたとは言いがたく、簡単に賛成とはならない可能性が高い。高市総理大臣には、委員会に出席し誠意ある説明を行うようお願いしたい」と述べました。