5人死傷鉄骨落下事故で大林組の社員2人を書類送検　警視庁 | NHKニュース

3年前、JR東京駅近くのビルの建設現場で鉄骨が落下し作業員5人が死傷した事故で、警視庁は大手ゼネコン、大林組の担当社員2人が、鉄骨を下から支える土台部分の強度が不足していた可能性を認識していたにもかかわらず対策を怠ったとして、18日、2人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは、大林組で当時、作業主任を務めていた30代の男性社員とその上司だった50代の男性社員です。

3年前の2023年9月、JR東京駅・八重洲口近くにあるビルの建設現場で、「はり」となる5本の鉄骨をクレーンでつり上げて7階に設置する作業中に鉄骨が落下し、鉄骨の上に乗って作業していた33歳と43歳の男性2人が死亡したほか、3人がけがをしました。

警視庁によりますと、建設作業中にはりとなる鉄骨を下から支える「支保工」と呼ばれる土台部分の強度が不足していて、強度を上回る重量がかかったことで土台部分が崩れたとみられるということです。

その後の捜査で、作業主任だった30代の社員が誤った数値をもとに強度の計算を行っていたほか、発注を受けた土台部分のリース会社が強度が不足している可能性があることに気づき、社員に事前に指摘していたことが分かりました。

社員は指摘を受けたことを50代の上司に報告しましたが、その際、計算の根拠を十分に説明せず、上司も根拠や指摘の内容などを十分に確認せずにそのまま工事を進めた疑いがあるということです。

警視庁は強度不足の可能性を認識していたにもかかわらず、対策を怠ったことが事故につながったとして、2人を18日、業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。

任意の事情聴取に対し、30代の社員は容疑を認め、50代の上司は「部下の言動などからは計算の誤りに気づけなかった」と容疑を一部否認しているということです。

社員2人が書類送検されたことを受けて、大林組は「事故を厳粛に受け止め、捜査に最大限協力するとともに、全社を挙げて再発防止と安全施工の徹底に取り組んでまいります」とコメントしています。