太平洋島しょ国 ミサイル実験に懸念表明 中国名指しせず | NHKニュース

太平洋の島しょ国などでつくる「太平洋諸島フォーラム」の年次総会がパラオで行われ、ことし7月に中国が行った潜水艦発射型のミサイルの発射実験を念頭に、加盟国の懸念を表明した上で、24時間前までの事前通知や透明性の確保を求める共同声明を発表しました。

太平洋の島しょ国やオーストラリアなど、およそ20の国と地域で作る「太平洋諸島フォーラム」は、先月30日から今月4日まで、パラオで年次総会を開きました。

会議では、加盟国に共通する課題である気候変動について意見を交わしたほか、安全保障の分野では、中国がことし7月に太平洋に向けて行った潜水艦発射型のミサイルの発射実験について議論しました。

加盟国は5日、共同声明を発表し、このなかでは中国を名指しすることは避けつつも「十分な事前通知なしに加盟国の上空を通過して行われた、最近のミサイル実験に懸念を表明する」としています。

そのうえで今後、実験を実施する国に対し、少なくとも24時間前までの事前通知や透明性の確保を求めています。

一方、補足説明として「この段落について、ナウルは関与しない」という文言も盛り込まれました。

これについてオーストラリアの公共放送ABCは、議長国のパラオやオーストラリアが中国の発射実験を明確に非難するよう各国に働きかけたのに対し、中国と関係が深いナウルやキリバスが難色を示していたと伝えています。

一方、中国外務省の郭嘉昆報道官は4日の記者会見で、ミサイルの発射実験についてはこれまでも自国の立場を説明しているとしたうえで「中国は平和的発展の道を歩み続けていて、防御的な国防政策を断固とっており軍事拡張はしない。中国は南太平洋の国々とともに、地域の平和と安定、発展と繁栄を維持するため貢献していきたい」と主張しました。