再審見直し 証拠の目的外使用禁止 研究者“検証できない”

再審制度の見直しに向けた政府案に、検察から開示された証拠を、再審請求の手続き以外の目的で使用することを禁止する規定が盛り込まれていることをめぐり、都内でシンポジウムが開かれ、出席した研究者が「生の証拠に触れられないと、えん罪の検証ができなくなる」と問題点を訴えました。

再審制度の見直しに向けた政府の刑事訴訟法の改正案では、検察から開示された証拠について、関係者の名誉やプライバシーを守る必要があるとして、目的外で使用することを禁止し、違反した場合の罰則も盛り込まれています。

この規定について考えようと、8日夜、日本弁護士連合会が主催するシンポジウムが都内で開かれました。

この中で、ジャーナリストの江川紹子さんは、弁護側が開示された証拠を報道機関に示せなくなるとして、「非公開で行われている再審請求のプロセスが、ますますブラックボックス化してしまう。証拠は、検察や裁判所のものではなく、国民の共有の財産だ」と述べ、目的外使用の禁止に反対しました。

また、えん罪事件に詳しい甲南大学の笹倉香奈教授は「誤判や、えん罪の研究では、証拠から分析することが必要だ。研究者が生の証拠に接触できなくなれば、本当の検証はできない」と述べました。

そのうえで、明確に弊害がある場合に限って、裁判所が制限をかけるアメリカの事例を紹介し、今回の政府案は、一律に目的外使用を禁止するものだとして問題点を訴えました。