高市首相 支援金“きめ細かな支援で画期的”早期成立目指す | NHKニュース

国会では13日から衆議院予算委員会で質疑が始まりました。政府が食料品の消費税減税にあわせて導入するとしている支援金について、高市総理大臣は、所得などに応じてきめ細かな支援を行う画期的なものだと強調し、関連する法案の早期成立を目指す考えを示しました。

国会では、13日から衆議院予算委員会で高市総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が始まり、午前中は、自民党が質問に立ちました。

自民党の田村・元厚生労働大臣は、政府が食料品の消費税減税にあわせて導入するとしている所得に応じた支援金について「なかなか国民がまだよくわかっておらず、どういう背景や意味があるのか政策的な目的をわかりやすく伝えてもらいたい」と求めました。

これに対し、高市総理大臣は「コロナ禍以降、毎年のように経済対策という名前で単発で講じられてきた給付措置は、画一的な基準で一律の金額での給付だったので批判も多かった」と述べました。

その上で「新たな支援金は、所得などに応じたきめ細かな支援を行う制度として、毎年、継続的に実施する点で画期的な意義がある。先週、国会に法案を提出したので、委員会での審議を経て、早期成立を目指したい」と述べました。

自民党の宮崎政久氏は沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の隊員が強盗殺人の疑いで逮捕された事件をめぐり、「事件のたびに綱紀粛正と再発防止を申し入れてきたが、それでも尊い命が失われた。同じ申し入れを繰り返すだけでは県民の不安は拭えない。安全を守るための方策などについて決意を聞かせもらいたい」と質問しました。

これに対し、高市総理大臣は「事件について怒りを禁じえない。事件の発生を防止すべく、いかに実効性ある措置をとっていくかについて、先週から日米間の事務のハイレベルで協議を始めた。政府として対応と再発防止に万全を期す」と述べました。

また、茂木外務大臣は「教育やパトロール、門限の管理という問題もある。さらには勤務時間外の兵士の規律を確保することを目的にした『リバティー制度』についてどのようなことができるのかも含めて検討し、できることについては早めに打ち出す形で進めたい」と説明しました。

このほか、高市総理大臣はアメリカのトランプ政権がICC＝国際刑事裁判所を制裁対象に指定したことについて「わが国は法の支配の徹底のため、ICCを今後も支持していく。茂木外務大臣とルビオ国務長官が電話会談を行ったが、意思疎通を続けるとともに関係国と力を合わせて活動を支援していく」と述べました。

食料品の消費税減税関連法案では、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給することが盛り込まれています。

支援金の対象となる所得の水準や支給される金額などは政令で定めるなどとしていて、内閣府に支援金を担当する「総合調整本部」を設置するとしています。

一方、財源については、具体的には明示せず、赤字国債に頼らず、歳出・歳入全般の見直しによって確保するとしています。

与党は、参議院で過半数に達していない状況も踏まえ、野党の協力も得て、今の国会で成立させたいとしています。