「やりがい感じるけど…」どうなる介護報酬 現場は？ | NHKニュース

専門家もこう指摘するほど、介護職員の給与は他業種と比べると相対的に低い状態が続いています。

大阪市内の特別養護老人ホームで正規職員として働く40代の女性は、手厚い介護が必要な利用者の支援にあたっています。

現在の職場では2年以上働いていて、去年からことしにかけては、勤続年数に応じた手当が月におよそ1100円増えました。

一方で、夜勤手当が減ったことや社会保険料が上がったことなどから、ことし5月の手取りの収入はおよそ18万5000円と、去年の同じ月よりも少なくなりました。

女性は介護が必要な70代の母親と2人暮らしをしていて、母親の年金を加えても、ここ数年の物価上昇には追いつかず、生活は苦しくなっているということです。

このため、食料品はなるべく賞味期限が近くなって割引されたものを買うようにしていて、趣味の音楽ライブに行く頻度も減らしたといいます。

少しでも収入を増やすため、手当がつく夜勤にはできるだけ対応するようにしていて、今月は1週間で2日、夜勤に入る週もあるということです。

ただ、夜勤は体力的に厳しく、母親の介護もあるため、これ以上、増やすことは現実的ではないと考えています。

女性は介護福祉士の受験資格を得られる来年までは働き続ける考えですが、その後は、他業種を含めてより待遇のよい職場への転職も考えたいとしています。

女性「利用者やその家族から感謝されて、やりがいを感じることもありますし、日本全体が高齢化していくことを考えると介護職は社会にとって絶対に必要な仕事だと思います。ただ、賃上げされているという実感はなく、仕事の責任に見合っている給料でもないと感じます。このまま働き続けても生活が安定するとはとても思えないので、今の職場で働き続けることは現実的ではありません。『この給料であれば頑張れる』と思えるくらいの水準になってほしいです」

東京 目黒区の特別養護老人ホーム「青葉台さくら苑」では去年、職員から、メーカーに転職することを伝えられました。

本人からは、介護の仕事が嫌になったわけではなく、結婚を機に将来のことなどを考え、仕事を見直すことにしたと伝えられたということです。

施設側としては最近の物価高にあわせた形で職員の給与を引き上げたいと考えていますが、介護報酬が十分に上がらない中、水道や光熱費のほか、委託業者に支払う料金は値上がりしているため、それも難しいといいます。

介護職員の処遇の改善が行われなければ、担い手不足と経験を積んだ職員のほかの業種への流出に歯止めがかからず、地域で入所できない高齢者が出かねないと心配しています。

施設長 坂井祐さん「どれほど頑張っても介護報酬として入ってくる額は決まっていて、どうしようもない状況です。自分の親、あるいはいつかは自分たちも入る施設がなくなると困るでしょうし、今回の改定の議論は介護業界だけの話ではなく最終的には自分の問題になると考えてもらいたいです」

介護保険サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」の来年度の改定に向けて、厚生労働省の専門家による審議会で今月9日から本格的な議論が始まっています。

介護保険サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」の改定は原則3年に1度行われています。

前回、2024年度の改定では、全体で過去2番目に高い1.59％のプラス改定となったほか、物価高を背景に今年度臨時に行われた改定では処遇改善のための加算として1.95％の改定を行うなど、介護職員の賃上げが進められてきました。

一方で、他の業種で賃上げが続いているため、介護職員の給与は相対的に低くなっています。

審議会では今後、介護職員の処遇改善のほか、中山間地や人口減少地域で必要な介護サービスを持続的に提供できる体制を構築することなどについて議論が行われることになっています。

高齢化に伴って、介護が必要な高齢者の数は年々増えていて、ことし3月末時点でおよそ735万人と、介護保険制度が始まった2000年4月末時点の3倍以上に増えています。

介護職員の数は、今年度は、およそ240万人必要と試算されていますが、2年前の2024年度の時点で介護職員の実数は212万6227人でした。

今後、高齢者の人口が増え続け、介護と医療がともに必要となる85歳以上の人口も増加する見込みで、2040年度には介護職員は272万人が必要になると推計されています。

介護報酬の財源は、介護サービスを利用した本人の自己負担分に加えて40歳以上の現役世代と高齢者の保険料、それに税金で賄われています。

支え手である現役世代が減る中、介護職員の処遇改善と制度を支える財源の確保の両立が大きな課題となっています。

介護事業者は、介護保険サービスを提供した対価として受け取る「介護報酬」から必要な経費を差し引き、介護職員などに給与を支払います。

ただ、介護報酬は、国がサービスごとに定める公定価格のため、コストが増加しても事業者が価格に反映することはできない仕組みで、議論が始まった改定の結果が職員の処遇の改善に大きく影響します。

去年の厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によりますと、賞与を含めた給与は、すべての産業の平均が月39万6000円に対し、介護職員は月31万4000円で、全産業の平均よりも8万2000円低くなっています。

処遇改善のための加算などの対策が取られてきたこともあり、介護職員の給与はこの10年で5万円余り上がり改善しているものの、物価高などを背景にほかの職種で賃上げの動きが相次ぐなか、介護業界の給与は相対的に低い状態が続いています。

介護現場の実態に詳しい淑徳大学 結城康博教授「他産業は毎年給与が上がる一方、介護業界は原則3年に一度で、上がり幅もわずかだ。今の状況は、他産業以上に物価高に追いついていない賃金体系と言わざるを得ない。やりがい搾取に頼るのは職員たちにも限界がある。

他産業に就職した方が生活が成り立つという状況が続けば、介護職員はいなくなり、最終的には家族が見るほかなくなる。そうなれば、労働力不足が非常に問題視されるこの時代に介護離職が増え、結果的に国全体の経済力は落ちることになる。介護職員は社会を守っていく『必要不可欠なインフラ』と捉え、他産業並みにしっかりと賃金の水準を合わせることで、社会の安定、経済の安定につなげていくべきだ」