高市首相“消費税減税 最善の方法”“道路予算 適切配分徹底” | NHKニュース

国会は衆議院で各党の代表質問が始まり、高市総理大臣は、物価高対策は来年4月からの食料品の消費税減税が実施可能な最善の方法だと訴え、理解を求めました。

また、簗農林水産大臣が地元の自治体に対する国の道路予算を「大幅にカットした」とする発言を撤回したことをめぐり、改めて適切な予算配分を徹底する考えを示しました。

国会は衆議院本会議で各党の代表質問が始まり、初日の7日は、野党第1会派を構成する公明党と、自民党、日本維新の会が質問に立ちました。

公明党の岡本代表は、物価高対策としての食料品の消費税減税をめぐり「苦しいのは今であり、10兆円の財源を使うなら仮に全国民に均等に給付をすれば、単純計算でも1人8万円、4人家族なら32万円だ。冷静に再検討すべきではないか」とただしました。

高市総理大臣は「批判も多かった一律の金額での給付ではなく、きめ細かな給付を行うには時間がかかる。来年4月から実施可能なことを踏まえ、税率の1％への引き下げと1％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うこととしており、支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法だと考えている」と述べました。

その上で、消費税減税などの円滑な実施に向けて、関係府省庁による局長級の連絡会議を立ち上げ、事業者への周知やレジシステムの改修、それに価格動向の把握などについて連携して対応する考えを示しました。

また、岡本氏は、経済財政運営をめぐり「高市総理大臣は所信表明演説で『経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、必要な対応を機動的に講じる』と述べたが、足元の金利上昇や円安をどう評価し、必要なら政策のどこを点検するのか」と問いました。

高市総理大臣は「世界経済の変調など経済に大きな影響を与える事態が生じた場合には機動的に予備費などを活用して対応する。金利などの市場の状況が想定と異なる動きをした場合には、必要に応じて施策の再構築や歳出歳入の見直しを行う」と述べました。

さらに、岡本氏は、簗農林水産大臣が地元の自治体に対する国の道路予算を「大幅にカットした」とする発言を撤回したことをめぐり「政府の調査はあまりに不十分だ。なぜ市と町の事業分だけがこれほど大きく減ったのか、十分明らかになっていない。具体的な理由を明らかにし、予算配分に政治的な支持や不支持を持ち込まない原則を政府内に徹底してもらいたい」と迫りました。

高市総理大臣は「道路予算の配分は地方公共団体からの要望や事業の進捗状況などを総合的に勘案して行っており、こうした考え方に基づき配分されたと承知している。予算の配分にあたって政治的な支持や不支持を持ち込まないのは当然で、改めて適切な配分を徹底する」と述べました。

自民党の井上幹事長代理は、経済政策について「各国が長期的な視点に立った産業政策を展開する中、将来を見据えた明確な戦略のもとで必要な施策や投資を継続的に進めていかなければならない。強い経済をどのような方策で実現するのか」と質問しました。

高市総理大臣は「民間投資を引き出すため、政府予算の予見可能性を高める観点から複数年度の計画に基づくものを基本とする投資枠を創設するなど、予算編成の抜本改革を行う。必要な政策や改革を先送りせず、強い経済と財政の持続可能性をともに実現する新しい経済財政運営を始める」と述べました。

また、井上氏は、AIの開発をめぐり「世界各国が競争を激化させており、わが国も一刻も早くAI主権の確立を目指さなければならない。リスクとイノベーションの両立を図ることも重要で、安全性や信頼性のための環境整備は急務だ」と指摘しました。

高市総理大臣は「AIは今後の経済社会の発展を支える基盤技術で、安全保障の観点からも極めて重要だ。技術開発や社会実装を強力に推進するとともに多国間協力を推進し、ルール形成など国際的な議論を主導し、安全安心で信頼できるAIを実現していく」と強調しました。

さらに、井上氏は、憲法改正について「高市総理大臣は来年春までに憲法改正の発議へ道筋をつける目標を掲げている。改正の早期実現に向けて、国会での議論と国民の理解を車の両輪としながら、前進するための議論を行っていくべきだ。改正実現に向けた決意を伺う」と問いました。

高市総理大臣は「総理大臣としては各党・各会派の議論を尊重する立場から、改正の内容や進め方などについて具体的に考えを述べることは差し控える。憲法審査会で党派を超えた建設的で活発な議論が行われ、国民の間で積極的な議論が深まることを期待している」と述べました。

日本維新の会の金村総務会長は、衆議院議員の定数削減について「改革を求める政治家がみずからの身分や待遇を守ったままでは理解は得られない。今の国会で法案を成立させる決意を示してほしい」と求めました。

高市総理大臣は「総理大臣としては国会での議論を注視する。先の国会で自民党と日本維新の会から定数削減法案が提出され継続審議となっていると承知しており、今国会での実現に向けてしっかりとした議論が行われることを期待している」と述べました。

そして、金村氏は政府が進める租税特別措置などの見直しについて「各府省による自己点検では今年度に期限を迎える120件の租税特別措置のうち廃止と判断されたのはわずか3件にとどまった。必要性と政策効果を厳しく検証し、廃止・縮減を具体化する覚悟はあるか」と質問しました。

高市総理大臣は「自己点検の結果を是認しておらず、存続させる措置について必要性と政策効果の定期的な検証をさらに徹底していく。今後、見直しの取り組みを進め、施策の優先順位を徹底的に洗い出し、与党税制調査会などの議論も踏まえ適切に対応する」と述べました。