東日本大震災15年アンケート 教訓として医療介護拠点の復旧や人口減少踏まえた復興計画 重視求める声

東日本大震災の被災地に暮らす人たちに行ったNHKのアンケートで、震災の教訓として重視してほしいことを尋ねたところ、医療や介護拠点の復旧や、人口減少を踏まえた復興計画などを挙げる声が多くなりました。専門家は「まちの復興を考えるのは災害が起きてからでは間に合わず、人口減少や高齢化が進むなかで災害後に地域の暮らしをどう立て直すか、事前に考える必要がある」と指摘しています。

巨大地震、大津波、そして原発事故。未曽有の複合災害から15年。被災地域にあるNHKの放送局などが取材した東日本大震災・原発事故関連のニュースを集めました。

NHKはことし1月下旬から2月上旬にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域などに住む18歳以上の人を対象にインターネットでアンケートを行い、1000人から回答を得ました。

このなかで、東日本大震災の教訓がほかの地域に伝わっているかを尋ねたところ、▽「十分に伝わっている」が9.8％▽「ある程度伝わっている」が62.3％▽「あまり伝わっていない」が22.6％▽「全く伝わっていない」が5.3％でした。

この15年を振り返り、今後、教訓として重視してほしいことはあるか複数回答で尋ねたところ、▽「医療・介護拠点の復旧」が43.7％▽「将来の人口減少を踏まえた復興計画」が41％ちょうど▽「仮設住宅や災害公営住宅の整備計画」が36.5％▽「仕事などなりわいの再生」が33.2％▽「商店や飲食店など、商業エリアの再生」が31.8％などとなりました。

3県別にみると、岩手県は「将来の人口減少を踏まえた復興計画」が53.5％、「仕事などなりわいの再生」が42.3％と、ほかの2県と比べて10ポイント以上高くなりました。

防災心理学が専門で兵庫県立大学の木村玲欧教授は「人口減少や高齢化が進むなかで、災害後に医療や福祉を含めた地域の暮らしをどう立て直すのか、震災の経験も教訓にして考えなければいけない。災害が起きてからでは間に合わないので、次に来るかもしれない災害に対して、各地域で事前に復興計画を作るなど、個人や行政でしっかりと備えていくことが重要だ」と指摘しています。

今回のアンケートでは、東日本大震災の経験をもしほかの地域に伝えるとしたらどのようなことを知ってほしいと思うか、自由記述で聞きました。

岩手県釜石市の58歳の男性が「ハード面の過剰な復興により、今後の維持管理の費用の増大を懸念している」と答えたほか、福島県いわき市の68歳の女性が「人口減となり、街が寂しくなった。特に医師が少なくなり、大病をした時に頼る病院がない」と答えるなど、少子高齢化や人口減少などを考慮して復旧や復興を行う必要性を挙げる声が多く見られました。

日頃からの備えを挙げる人も多く、このうち岩手県久慈市の42歳の女性は「ひとごとと考えず、日頃から災害に備えることが大事だと思う。震災の時、停電の間はラジオからの情報だけが頼りだった。ラジオは必須だと思う」と答え、仙台市宮城野区の73歳の女性は「防災用品の備えは必要だと思います。近所の人や町内会などと普段からコミュニケーションをとるのが大事だと思います」と回答しました。

また、風化についての意見も挙げられ、宮城県利府町の67歳の女性は「形のあるものは目に見えるけれど、心の傷みは時間が流れても変わることがなく、絶対、風化させてはいけない」と答え、被災当時、沿岸に暮らしていた福島市の60歳の男性は「人の記憶は必ず風化するものという前提をきちんと踏まえたうえで、災害対策を普段から行っておく必要がある。どのような強固な地盤に立地した原発施設も安全ではないことを、きちんと理解する必要がある」と回答しました。

こころのケアの必要性を訴える声も相次ぎ、仙台市宮城野区の70歳の男性は「震災15年になろうとしているが、復旧はしたものの復興、特に心のケアはまだまだ足りなく継続的に今後とも必要だ」と回答しました。

これまでの復興に向けた日々を振り返る記述もあり、岩手県宮古市の73歳の男性は「必ず立ち直れる。普通に生活できる時が必ず来る」と答え、宮城県岩沼市の64歳の女性は「震災当時は本当に元に戻るのかと不安だったが、日々、復興に携わってくれる方々に感謝しながら、平常を取り戻していく生活の過程に、改めて幸せの意味を考えさせられた」と回答しました。