日本の国旗の損壊を罰する法案を検討 自民作業チームが初会合

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐって自民党の作業チームが初会合を開き、出席者からは諸外国でも導入されており、法制化を急ぐべきだという意見の一方、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いから慎重な議論が必要だという指摘も出されました。

自民党は日本の国旗を損壊する行為を罰する法案について検討するため、31日、松野元官房長官を座長とする作業チームを設置し、初会合を開きました。

冒頭、松野氏は「さまざまな論点や意見があるので、立法的見地や世界各国の事例もしっかりと研究して議論を深めていきたい」と述べました。

このあと会合では法務省などから、外国の国旗などの国章を損壊する行為を罰する今の刑法の規定や、諸外国で設けられている同様の法律の罰則などについて説明を受けました。

出席した議員からは「衆議院選挙の公約にも掲げたほか、諸外国でも導入されており、法制化を急ぐべきだ」という意見が出された一方、「憲法が保障する表現の自由との兼ね合いから慎重な議論が必要だ」という指摘も出されました。

作業チームは今後、対象とする損壊行為の範囲や罰則の内容などについて検討を重ね、日本維新の会とともに法案を今の国会に提出する方針です。

自民党の岩屋前外務大臣は記者団に対し「国旗を尊重すべきなのは当然だが、法律を作ることには消極的だ。仮に立法するにしても、憲法の保障する内心の自由や表現の自由を侵すようなものであってはならない。今、われわれの周りで国旗が燃やされたり破られたりという事実がたくさんあるわけでもない中で法律を作ることには慎重であるべきだ」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者会見で「一番大事なのは何の目的でやるかだ。どういう状況を想定し、どういう利益を保護するのか、表現の自由との関係も比較考量しながら慎重に議論を進めることが必要だ」と述べました。

中道改革連合の階幹事長は、記者団に対し「なぜ今、法律が必要なのかという立法事実の説明が不十分だ。法律をつくり、罰則を与えるほど深刻な状況なのか、具体的な事実で示してもらいたい。罰則を設けることは表現の自由にも関わるが、十分に説明がなされていない」と述べました。

公明党の竹谷代表は記者会見で「表現の自由という観点もあり、たとえばどういうものを損壊と定義するのかなどを議論していかなければ理解が深まらない。罰則は基本的人権にも関わることであり、そもそも法制化が必要なのかということも含め、丁寧な検討が必要だ」と述べました。