大手企業が3か月決算発表 熊本の地震や中東情勢の影響も

大手企業のことし4月から6月までの3か月間の決算発表が相次いでいます。令和8年熊本地震の影響や中東情勢の影響など、企業側の発言などとともにまとめました。

日産自動車は、地震の影響で、福岡県の2つの工場で、5日まで一部の生産ラインを停止する予定です。

これについて、イヴァン・エスピノーサ社長は3日の決算会見で、「生産を一部停止している影響で、5000台くらいの減産の影響を受けそうだ。どれくらい早く挽回できるか検討しているところで、めどが立ちしだい、説明をしたい。事業の正常化をできるかぎり早く進めようと取り組んでいる」と述べました。

一方、会社が3日に発表した、2026年4月から6月までの3か月間のグループ全体の決算は、経営不振に伴う構造改革によるコスト削減の効果や、為替が円安ドル高で推移したことで、売り上げが2兆9642億円と前の年度より9.5％増加し、最終利益は37億円の黒字に転換しました。

ただ、2026年度1年間の世界全体での販売台数は、中国市場で競争環境が厳しさを増しているとして、これまでの330万台から315万台に下方修正すると発表しました。

三菱自動車工業は、地震の影響で、岡山県の「水島製作所」での一部車種の生産を先週から停止しています。

3日の決算会見で、岸浦恵介社長は、熊本県にある自動車部品メーカー「アイシン」の工場が被災して部品調達に影響が出たことが要因の一つだと説明しました。

その上で、この工場が生産を再開したことから、水島製作所でも早ければ5日から一部車種の生産を再開する見通しを明らかにしました。

岸浦社長は「災害を含め、いろいろな地政学リスクなどのため、全体的に在庫を少し多めに持つといった対応をしていた。今回の対応について、よかった点、悪かった点を、よく振り返りたい」と述べました。

一方、会社が3日に発表した、2026年4月から6月までの3か月間のグループ全体の決算は、売り上げが6198億円で前の年の同じ時期より1.8％増加し、最終的な利益も14億円と91.2％増えました。

中東情勢の影響で輸送コストなどが増えましたが、アメリカへの関税支払い額が減ったことや、為替が円安ドル高で推移したことが、利益を押し上げました。

日本航空が3日に発表した、2026年4月から6月までの3か月間の決算では、売り上げは5237億円と、前の年の同じ期間と比べて11.2％増えて過去最高となったものの、最終的な利益は53億円と80.2％減りました。

一方、先週発表されたANAホールディングスの同じ期間の決算も、売り上げは6727億円と、22.6％増えて過去最高でしたが、最終的な利益は194億円と15.4％減りました。

いずれも国際線や貨物が好調で売り上げは過去最高となったものの、中東情勢の緊迫化にともなう燃料の高騰が大きく響いて減益となりました。

燃料価格の上昇分や円安の影響について、今後両社が、利用者の負担増につながる運賃や燃油サーチャージにどこまで反映させるのかが焦点です。

メガバンクを傘下に持つ大手金融グループ3社が3日までに発表した、2026年6月までの3か月間の決算によりますと、最終的な利益は、いずれも2025年の同じ時期と比べて、▽三菱UFJフィナンシャル・グループが、48.2％増えて8094億円、▽三井住友フィナンシャルグループが、33％増えて5013億円、▽みずほフィナンシャルグループが、45.5％増えて4229億円で、いずれもこの時期としては過去最高になりました。三井住友とみずほは、この時期としては3年連続で過去最高益となりました。

金利の上昇に伴って利息収入が伸びたほか、M＆A＝合併や買収の助言など企業向けのビジネスの手数料収入も堅調だったことが要因です。

今後の見通しについても、6月に行った日銀の利上げなどもあって、みずほは、2026年度の最終的な利益を1兆4000億円と従来の予想から1000億円上方修正するなど、金利ある世界が業績を一段と押し上げる形となっています。