東京電力福島第一原子力発電所 廃炉作業に1日約5000人 作業員確保が課題に

11日で事故の発生から15年がたつ東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で、元請けなど一部の協力企業の間では作業員の確保が課題になっています。中長期の業務内容や受注量を見通しにくいことなどが背景にあり、専門家は「東京電力は中長期の工程を具体的に提示する必要がある」と指摘しています。

福島第一原発では、東京電力や協力企業の社員など1日あたりおよそ5000人の作業員が、がれきの撤去や処理水を保管するタンクの管理、それに「核燃料デブリ」の取り出しに向けた準備などの廃炉作業にあたっています。

東京電力や協力企業によりますと廃炉作業は多くの工程があり複雑で、中長期の業務内容や受注量を見通しにくい状況になっていることなどから、作業員を雇用する計画が立てにくく、元請けなど一部の協力企業の間で作業員の確保が難しくなっているということです。

東京電力は現状では、必要な人数の作業員を確保できていますが、「核燃料デブリ」の取り出しに向けた準備が本格化するなか、今後、業務量が増え、多くの作業員が必要になり、将来的にはその確保がより大きな課題になる可能性があるとしています。

東京電力は廃炉作業を進めるため、今後10年程度の主な作業内容を取りまとめた上で細かく工事の発注を協力企業に行うとともに、自社でも専門的な人材の採用を進め、人材確保の対策を強化するとしています。

廃炉作業に詳しい日本原子力学会の宮野廣さんは「廃炉の現場は、常に新しい局面での作業を求められていて、東京電力が個別の作業の計画を提示するだけでは、廃炉作業に人手や時間がかかる状況から抜け出せない。個別の成果や技術を中長期の全体的な工程に反映させながら、より具体的に提示する必要がある」と話しています。

NHKは、先月から今月にかけて、福島第一原発で廃炉作業に携わる企業のうち、元請けなど35社に廃炉作業に携わる人材の確保や育成などについて書面でアンケート調査を行い、12社から回答を得ました。

それによりますと、12社すべてが廃炉作業で必要な作業員などの人材を安定的に確保していく上で、課題や難しさを感じていると回答しました。

廃炉作業の質や量が変化する中、人材確保について、課題と考えている内容を尋ねた項目では、複数回答で、▽「作業員の高齢化と世代交代の難しさ」が9社▽「廃炉作業の規模や見通しの不透明さ」が8社▽「ノウハウを持った作業員の固定化」が7社▽「人件費の高騰」と「廃炉作業の社会的意義、重要性」がそれぞれ6社でした。

人材を確保する上での具体的な課題や難しさについて自由記述で聞いたところ、「工程ごとに必要な作業内容や人材の質や量が変化するため、将来にわたる仕事量が見通しにくい」とか、「技術者の育成には数年の現場での教育が必要で、即戦力の確保が難しい」などといった意見が出されていました。

こうした課題を解決するため、東京電力や政府に対して求める取り組みについて同じく自由記述で聞いたところ、「廃炉作業の中長期的な工程の明確化」や、「より計画的な業務の発注」、それに「人材の確保や育成に向けた投資ができる環境の整備」などがあげられていました。

このほかに、「廃炉作業に対する一般の理解が十分に進んでいないことから人材の獲得が難しい」という意見や、「東京電力や政府に廃炉作業の社会的な意義をわかりやすく発信することを期待する」という意見もありました。

福島第一原発の廃炉作業では「核燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けた準備が進んでいて、機械工学や化学など幅広い分野でより専門的な人材が必要になっています。

東京電力は自社でも専門的な技術を持った人材の確保や育成を進めていて、その一環として、先月、社内に遠隔装置やその操作に関する知識や技術を持った人材を集めた「遠隔技術活用推進室」を設置しました。

この部署には20人ほどが配属されていて、高い放射線量が測定されている格納容器や原子炉建屋の内部調査で、ドローンやロボットを使った遠隔作業の計画の立案や実際の操作を行うということです。

入社8年目の滝口祥さんは、大学でロボット制御について学んだ経験があり、この部署で、ドローンを使った調査の計画の立案に携わったり、操縦する訓練を行ったりしているということです。

滝口さんは「廃炉作業は長期間にわたり続くので、協力企業に任せるのではなく、自分たちが技術力を持つことが重要だと思う」と話していました。