福岡県議会「百条委」議案可決 金銭授受問題や海外視察調査へ | NHKニュース

福岡県議会は、正副議長ポストをめぐって金銭授受が指摘されている問題や高額と批判される海外視察について、地方自治法に基づいて強い調査権を持つ「百条委員会」を設置する議案を17日朝早くの本会議で賛成多数で可決しました。

福岡県議会では、少数会派を中心とした議員9人が「百条委員会」の設置を求める議案を10月13日に提出しました。

16日が定例議会の最終日の予定でしたがこの議案の取り扱いをめぐって議事が大幅に遅れて、最終的に17日午前4時すぎに議案の採決が行われ、賛成多数で可決されました。

地方自治法に基づく強い調査権を持つ百条委員会では、正副議長などの選任をめぐる金銭授受の有無を調べ、あった場合は受け取った人や金額、時期などを調査するほか、海外視察については旅行会社への業務委託費を含む費用の算定根拠などを調べるなどとしています。

県議会は今後、正副議長経験者を除く議員の中から百条委員会の15人の委員を選任し、来年2月末まで調査を行うことになります。

このほか本会議では福岡県の幹部職員による県議会議長らの政治資金パーティー券の組織的な購入など県と県議会の関係性が問題となる中、県が提出した議員などからの不当な要求から職員を守るための条例案と、議会側が提出した議員が守るべき倫理を定めた政治倫理条例案がいずれも賛成多数で可決されました。