SNSチャット勧誘にもクーリング・オフ拡大案 消費者庁検討会 | NHKニュース

インターネットでの悪質な勧誘によるトラブルが相次いでいることを受け、消費者庁の有識者検討会は、クーリング・オフの対象をSNSのチャットでの勧誘にも拡大するなど、消費者の保護に向けた対策を盛り込んだ中間取りまとめ案を示しました。

消費者庁の有識者検討会は、ことし1月からインターネット取り引きでのトラブルを防ぐため、特定商取引法の改正などに向けた議論を進めていて、24日の会合で中間のとりまとめ案を示しました。

この中で、現在は一定期間であれば解約できるクーリング・オフの対象となっていないSNSのチャットなどを通じた勧誘について、不意打ち性が高く、消費者に意図せぬ契約を迫る取り引きだとして、クーリング・オフの対象とすべきだとしました。

また、消費者が不利な意思決定をするよう誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手法が広がっているとして、支払い金額や契約期間など消費者が誤認する表示や、解約させない行為などのダークパターンを包括的に規制し、違反した場合は行政措置を講じるべきだとしています。

このほか、インターネット取り引きの際には契約内容をメールなどで送付することの義務化も盛り込まれています。

検討会では今回の案を早ければ来月に正式に取りまとめ、消費者庁は来年の通常国会での関連法案の提出を目指すことにしています。