皇室典範改正案 与党 会期末の成立図る 会期延長も検討

皇族数の確保に向けた皇室典範改正案について、与党は会期末の17日に成立させたい考えです。一方「副首都」構想の関連法案などは17日までに成立させるめどが立っておらず会期を延長する方向で検討しています。

皇室典範改正案は、15日に参議院の特別委員会で審議入りし旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることなどをめぐって論戦が交わされました。

改正案は16日に委員会で採決が行われ、自民・維新両党と、国民民主党、公明党、参政党の賛成多数で可決する見通しです。

一方「副首都」構想の関連法案は、15日に衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党とチームみらいなどの賛成多数で可決され参議院に送られました。

ただ、17日までに成立させるめどが立っていない上、複数の政府提出法案の審議も残っています。

こうした状況も踏まえ、与党は会期を延長する方向で、延長幅を10日間程度とする案を軸に検討しています。

日本維新の会の藤田共同代表は「テーブルに上がっていた法案が間に合わず、もう少し審議時間を取ったほうがよいのであれば会期を延長してでも結論を出してから国会を閉じるべきだ」と述べました。

これに対し中道改革連合の重徳国会対策委員長は「当初予算の審議や集中審議などをはしょりにはしょってきた国会で、しまいに会期中の法案成立が困難になるという、まか不思議な状況に陥っている」と述べました。

野党は与党の国会運営が稚拙だと批判していて、会期を延長する場合には、残る法案について十分な審議時間を確保するよう求めていく方針です。