「国旗損壊罪」法案 参議院内閣委員会で参考人質疑が行われる

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり参議院内閣委員会で参考人質疑が行われ、国旗を大切に思う国民感情を守るとした趣旨に賛同する意見の一方、政治的な活動が規制されかねないなどとした懸念も出されました。

自民・維新両党と国民民主党、参政党が共同で提出した日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を審議している参議院内閣委員会は14日、参考人から意見を聴きました。

このうち、与党側が推薦した金沢工業大学大学院教授の伊藤俊幸氏は「保護法益を国旗を大切に思う国民感情とした整理を支持するが、さらに明確化すべきだ。国旗への多様な感情を抱く国民が対立を増幅されずに共存する社会の平穏のための法案だ」と述べました。

神戸大学大学院法学研究科教授の木下昌彦氏は「国旗の損壊は国家や政権を批判するメッセージを担うことがあるが、法案は政治的活動としての国旗損壊行為も含み、政治的言論に対する規制法規としての性質がある。表現の自由は大きく動揺する」と述べました。

中央大学法学部教授の橋本基弘氏は「何が犯罪か明確に定められておらず、後出しじゃんけん的な解釈を許すような刑罰法規は法の支配の全面的な否定を意味する。恣意的に運用できる法律を作ってみたかったのではないかという邪推さえ生まれる」と述べました。

自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が提出した、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を審議している参議院内閣委員会は、14日の理事会で今後の審議日程を協議しました。

一方、与党側が16日の質疑に続いて採決を行いたいと提案したのに対し、野党側は「審議の状況を見極めたい」と主張し、引き続き協議することになりました。