アメリカ軍“3000か所超の標的を攻撃” イラン徹底抗戦の構え

アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから7日で1週間となり、アメリカ軍はこれまでにイランの弾道ミサイル施設や海軍の艦艇など3000か所を超える標的を攻撃したと発表しました。一方、イランもミサイルや無人機による攻撃で徹底抗戦の構えを見せていて、経済的な影響も広がる中、軍事衝突の長期化が懸念されています。

アメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃で始まった軍事衝突は7日で1週間となりました。

中東地域を管轄し、イランへの軍事作戦を担当するアメリカ中央軍は6日、この7日間でイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の統合司令部や弾道ミサイル施設、海軍の艦艇や潜水艦など3000か所を超える標的を攻撃したと明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は6日、SNSに「イランとの合意は無条件降伏以外にはありえない」と投稿し、イランへの圧力をかけ続ける姿勢を示しました。

これについてホワイトハウスのレビット報道官は6日「大統領がアメリカ軍の最高司令官としてイランはもはやアメリカにとっての脅威ではなく、軍事作戦の目的が完全に達成されたと判断した時点でイランは実質的に無条件降伏の状態になる。イラン側がみずからそう宣言するか否かは関係ない」と述べ、軍事作戦の目的を達成することが重要だという認識を示しました。

また、イスラエル軍は6日、イランの首都テヘランで最高指導者ハメネイ師の邸宅の地下にある緊急時の司令センターを戦闘機およそ50機で攻撃し、破壊したと発表しました。

ハメネイ師が殺害されたあとも政権幹部が使っていたとして、今回の攻撃によって政権の指揮・統制の能力がさらに弱体化すると主張しています。

革命防衛隊は6日、アメリカやイスラエルへの報復としてこれまでにミサイルや無人機による波状攻撃を20回以上にわたり実施したとする声明を出しました。

また、イラン政府の報道官は3000を超える住宅や500以上の商業施設、それに13の医療施設が攻撃を受けたとしています。

イランのイラバニ国連大使は6日、国連本部で記者会見し、アメリカとイスラエルによる攻撃でイランの赤新月社のまとめとして、これまでに子どもを含む1332人の民間人が死亡し、学校や病院、スポーツ施設なども標的にされているとして「明確な戦争犯罪であり人道に対する罪だ」と厳しく非難しました。

そのうえですべての国連加盟国に対し、アメリカとイスラエルによる攻撃を非難し、戦争を止めるための行動をとるよう呼びかけました。

この7日間で戦火は中東の広い範囲に広がり、アメリカ中央軍トップはイランの報復攻撃で周辺12か国に被害が出ていると主張しました。

報復攻撃を受けている湾岸諸国などは、迎撃ミサイルなどで弾道ミサイルや無人機による攻撃に対応していますが、アメリカのCBSテレビは5日、2人の当局者の話として迎撃ミサイルが危険なほど不足していると述べたと伝えています。

ロイター通信は、イランの隣国イラクの南部バスラで7日、アメリカの石油会社の施設に無人機攻撃があったとして施設から激しい炎が上がっている様子を伝えました。

アメリカなどとイランとの間の攻撃の応酬が長期化し、原油の供給が滞ることへの懸念が一段と強まる中、6日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時1バレル＝92ドル台まで値上がりしました。これは2023年9月以来の高値水準です。

トランプ大統領は6日、ホワイトハウスでのイベントで7日目となるイランへの軍事作戦について「非常にうまく行っている。10点満点で12点から15点だ。イランの陸軍や海軍はなくなった。通信網は失われ、指導部も消え去った」と述べ、作戦の成果を強調しました。

そして「われわれの軍は驚くべきことをやってのけている。今週の最大の見どころはそこだ」と述べました。

イランへの軍事作戦を指揮しているアメリカ中央軍トップのクーパー司令官は6日、SNSに声明を投稿し「イランのテロリスト体制はこれまでに12か国を攻撃し、意図的に中東地域の市民を標的にし続けている。われわれは地域のパートナーとともに、無実の人々のために脅威に対処していく」としています。

また、中央軍は原子力空母「ジェラルド・フォード」が5日にスエズ運河を通過したと明らかにしました。地中海から紅海に移動したものと見られています。

アメリカなどとイランとの間で攻撃の応酬が続く中、原油の先物価格の上昇に伴ってアメリカ国内のガソリン価格も上昇し始めています。

アメリカ自動車協会によりますと、6日時点のアメリカ国内のレギュラーガソリンの平均価格は1ガロン＝3.78リットル当たり3ドル32セントでした（日本円で約520円）。攻撃前の先月27日から11％余り上昇していて、おととし9月以来、およそ1年半ぶりの高値水準です。

また、航空機向けのジェット燃料も大幅に上昇していて、アメリカメディアによりますと「ユナイテッド航空ホールディングス」のCEOは講演の中で、燃料高が航空運賃にいつ影響し始めるかと問われたのに対し「おそらくすぐに始まるだろう」と答えたということです。

アメリカではこのところ物価の上昇率はやや落ち着いてきましたが、エネルギー価格の上昇を通じてインフレが再加速すれば、個人消費にも悪影響が出ることが予想されます。

原油の海上輸送の要衝となるホルムズ海峡で船舶の航行に支障が出る中、アメリカの国際開発金融公社は6日、中東の輸送船舶の損失を補償するため最大で200億ドル、日本円で3兆1000億円規模の保険の枠組みを導入すると発表しました。

国際開発金融公社は「海上貿易への信頼の回復と国際貿易の安定化に貢献し、イランとの紛争下で事業を展開するアメリカと同盟国の企業を支援するものだ」としています。

保険の枠組みは基準を満たした船舶に対して適用され、船体や貨物などの損失を補償するということです。

トランプ大統領は3日、イランへの軍事作戦によるエネルギー価格高騰の懸念を和らげるため、国際開発金融公社に対しペルシャ湾を通るすべての船舶に適正な価格で保険を提供するよう命じていました。

これに関連して6日、アメリカのテレビ番組に出演したベッセント財務長官はホルムズ海峡の安全な航行が実現する時期について「1週間か2週間かは分からないが、解決に向けて順調に進んでいる」と述べました。

イランのイラバニ国連大使は6日、国連本部で記者会見し、アメリカとイスラエルによる攻撃でイランの赤新月社のまとめとして、これまでに子どもを含む1332人の民間人が死亡したほか、学校や病院、スポーツ施設なども標的にされているとして「明確な戦争犯罪であり人道に対する罪だ」と厳しく非難しました。

そのうえですべての国連加盟国に対し、アメリカとイスラエルによる攻撃を非難し、戦争を止めるための行動をとるよう呼びかけました。

そして湾岸諸国などでイランによる攻撃で民間施設にも被害が出ていることについては「現在、調査中だ。初期評価によれば一部はアメリカの防衛システムによる迎撃や妨害の結果、意図していた軍事的な標的から逸脱した可能性が示されている」と述べ、意図的ではないと主張しました。

また、殺害された最高指導者ハメネイ師の後継者選びに関与したいとの意向を示したアメリカのトランプ大統領の発言について「国連憲章にも明記された内政不干渉の原則に対する明確な違反だ。イランは独立した主権国家であり、いかなる外国勢力による干渉も受け入れない」と述べ、強く反発しました。