1400万件超の情報が流出か 大規模な情報漏えい相次ぐ | NHKニュース

企業への不正アクセスによる被害が相次ぐ中、旅行サイトのスカイチケットを運営するアドベンチャーは外部から不正アクセスを受け、利用客の情報、1400万件あまりが流出したか、流出したおそれがあると発表しました。また、中古書籍の販売などを手がける「ブックオフグループホールディングス」は、子会社のシステムに不正アクセスがあり、最大643万件の会員情報が漏えいした可能性があると発表しました。さらに、ソフトバンクの子会社の「IDCフロンティア」のシステムがサイバー攻撃を受けた影響で、このシステムを利用するJR東日本や子会社のビューカードは、あわせて最大600万件あまりのメールアドレスなどの会員情報が漏えいした可能性があると発表しました。

会社によりますと、今月2日から4日にかけて、旅行サイトのデータを保管していたサーバーなどが不正アクセスを受けて、利用者の氏名や生年月日のほか、メールアドレスや電話番号などおよそ1464万件が流出したということです。

また、先月20日には、会社の業務管理システムも不正アクセスを受け、1万7000件余りの利用客の情報が流出したか、流出したおそれがあるということで、このなかには利用客が返金先として登録した金融機関の口座番号や口座名義なども含まれるということです。

会社では、利用客のもとにパスワードやクレジットカードの番号を尋ねる詐欺のメールなどが届くおそれがあるとしていて、不審な連絡があっても記載されたリンクにアクセスしないよう呼びかけています。

中古書籍の販売などを手がける「ブックオフグループホールディングス」は、子会社のシステムに不正アクセスがあり、最大643万件の会員情報が漏えいした可能性があると発表しました。

会社によりますと、今月6日、子会社のシステムに不正なアクセスが確認され、調査した結果、中古書籍などを売買する「ブックオフ」の会員情報が外部に漏えいしたことがわかったということです。

最大643万件の会員情報が漏えいした可能性があるとしていて、このなかには、氏名や生年月日、住所、それに会員番号などが含まれるということです。

これまでのところ、流出した情報が外部に公開されたり、第三者に悪用されたりした事実は確認されていないとしています。

また、店頭や販売サイトなどのサービスに影響はなく、通常どおり営業しているということです。

ソフトバンクの子会社の「IDCフロンティア」のシステムがサイバー攻撃を受けた影響で、このシステムを利用するJR東日本や子会社のビューカードは、あわせて最大600万件あまりのメールアドレスなどの会員情報が漏えいした可能性があると発表しました。

IDCフロンティアは、今月7日、法人向けのクラウドサービスのシステムが身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃を受けたと発表しています。

このシステムを利用しているJR東日本は、インターネットを通じて、新幹線の指定席などを予約する「えきねっと」と、会員制サービス「大人の休日倶楽部」の会員情報、あわせて最大200万件あまりが漏えいした可能性があると発表しました。

会社によりますと、漏えいした可能性がある情報には「えきねっと」の会員のメールアドレスが最大およそ167万件、「大人の休日倶楽部」の会員のメールアドレスと生年月日、それにクレジットカードの有効期限の情報などが最大およそ39万件、含まれるとしています。また、JR東日本の子会社でクレジットカードを手がける「ビューカード」も、最大およそ403万件の会員のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表しました。

両社は、情報漏えいの可能性がある人に対し、個別にメールで知らせるとしていて、「ご利用のお客さまには多大なるご心配をおかけし深くお詫び申し上げる」とコメントしています。

自動車メーカーのスズキは、今月5日から6日にかけて、自社の顧客の交流サイト、「スズキヴィレッジ」が不正アクセスを受け、およそ3000人分の会員情報が第三者に閲覧・取得された可能性があると発表しました。

第三者に閲覧・取得された可能性があるのは、メールアドレスや性別、年代、居住している都道府県などで、現時点で漏えいした情報が悪用されるなどの被害は確認されていないとしています。

サイバー攻撃への対応が企業にとって喫緊の課題となるなか、日立製作所はアメリカのAI開発企業アンソロピックが立ち上げた重要インフラ向けのサイバー防衛のプログラムに参加すると発表しました。日立製作所はアメリカのアンソロピックが立ち上げた電力や水、それに交通などの重要インフラ向けのサイバー防衛のプログラムに参加するということです。

不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることを受けて、政府は大量の個人情報を取り扱う事業者に対し、システムのぜい弱性への速やかな対策などを要請しました。

国内で企業へのサイバー攻撃による個人情報の漏えいが相次ぐ中、金融庁は9日、金融機関に対し、なりすましによる不正な口座開設を防ぐため、来年から原則義務化されるマイナンバーカードなどのICチップの認証を通じた本人確認を前倒しして行うよう要請しました。

9月下旬ごろから国内では企業に対するサイバー攻撃が相次ぎ、中には、顔写真を含む運転免許証の画像の流出なども確認されています。

金融庁は流出した情報を悪用したなりすましによる不正な口座開設も懸念されるとして、9日、銀行や証券、保険会社などの金融機関に対し、顧客の本人確認を徹底するよう要請しました。

具体的には、法律の改正で来年4月から原則義務化される、マイナンバーカードなどのICチップの認証を通じた本人確認を前倒しして行うよう求めています。

その上で、前倒しの実施が難しい場合も、本人確認書類や提出された顧客の画像に不自然な点がないかなど、改めて確認を徹底するよう呼びかけています。

不正アクセスなどによる情報漏えいが相次いでいることについて、赤澤経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で、組織のトップが対応を主導すべきだとした上で、9日中に所管するおよそ1000の業界団体を通じて注意喚起を行う方針を明らかにしました。

この中で赤澤経済産業大臣は、企業などで情報漏えいの被害が相次いでいることを受けて「企業各社においては自社のみならず、サプライチェーン全体で管理するという認識のもと、トップが責任感を持って必要なリソース確保と対応を主導することや、ぜい弱性情報の早期把握と対応、さらには、内部システムのあらゆる挙動を常に確認することを改めてお願いする」と述べました。その上で赤澤大臣は、9日中に所管するおよそ1000の業界団体を通じて注意喚起を行う方針を明らかにしました。

また、不正アクセスなどによる被害が発生した場合には、警察への通報や相談とあわせて、経済産業省に速やかに情報を提供するよう協力を呼びかけました。

不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることについて、自民党の会合では、政府に対し、サイバーセキュリティー対策の強化を求める意見が相次ぎました。

冒頭、本部長を務める平・元デジタル大臣は不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることについて「背景にあるAIによる効率化、自動化などに対応するためには新たなサイバーセキュリティーが必要だ。サイバー空間の有事とも言える事態だ」と述べました。

出席した議員からは政府に対し、サイバーセキュリティー対策の強化を求める意見が相次ぎ、去年成立した法律に基づいて対策が強化された基幹インフラ以外の中小企業への対応を急ぐよう求める声のほか、サイバー攻撃の取り締まりを強化し、司令塔機能を発揮すべきだといった指摘が出されました。