安全保障上重要な土地の取得規制強化へ 法案を決定 政府 | NHKニュース

政府は、23日の閣議で、安全保障上重要な土地などの取得規制を強化するための法案を決定しました。事前に審査してリスクがあると判断した場合は取得を認めないなど「許可制」を導入し、違反した場合は罰則を科すとしています。

23日の閣議決定されたのは、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律の改正案で、戦闘機やレーダーといった精密な装備品などがある重要施設の周辺おおむね1キロの範囲や、国境に近い無人島を、新たに「規制区域」として指定し、取得の段階から規制の対象とします。

そして、区域内の土地の取得には安全保障上のリスクがあるか事前に審査する「許可制」を導入し、外国の政府や軍の関係者などには原則として取得を認めないとしています。

その上で、事前の許可なく行われた所有権の移転は無効とし、不動産登記を受け付けないほか、違反した場合は3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金を科すとしています。

一方、閣議では、犯罪グループが実体のない法人を使って資金洗浄を行うなど、法人格が悪用されるケースが相次いでいることから、すべての法人に対し、実質的に取りしきる人物の名前や国籍などを法務局に届け出ることを義務づける法案もあわせて決定しました。