リニア中央新幹線 静岡県内着工へ 静岡県とJR東海協定締結

次世代の交通の大動脈とされるリニア中央新幹線をめぐり、静岡県とJR東海は、18日、着工の前提となる「自然環境保全協定」を締結し、こう着していた静岡県内の工事が動きだすことになりました。JR東海は今後、地元での説明会などを行った上で工事に着手する方針です。

リニア中央新幹線をめぐり、静岡県の鈴木知事は今月7日、県内での着工を容認する考えを示し、18日は静岡県庁で鈴木知事とJR東海の丹羽俊介社長が出席して着工の前提となる「自然環境保全協定」の締結式が行われました。

この中で鈴木知事は「JR東海と10年弱にわたり丁寧な議論を積み重ねてきた。協定を締結する運びとなり大変意義深い」とあいさつしました。

一方、丹羽社長は「今回の協定で約束した環境保全措置などを確実に実施していく」と述べました。

そして、JR東海が着工後に実施する環境保全措置や、不測の事態が生じた場合は工事を中断することなどを盛り込んだ協定書に署名しました。

静岡県は前の知事が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めてきませんでしたが協定の締結によって、こう着していた県内の工事が動きだすことになりました。

今後は品川・名古屋間の開業時期が焦点となりますが、これについて丹羽社長は締結式のあと記者団に対し、「静岡工区の工期については隣接する山梨と長野の工区のトンネル掘削の実績や環境保全措置などを踏まえて検討する必要があり、それなりの時間を要する。検討結果が出た段階で、これを踏まえて開業時期についても示したい」と述べました。

締結式のあとJR東海の丹羽俊介社長は記者団に対し、「身の引き締まる思いだ。着工時期については未定だが、1日も早く工事に着手できるよう準備を進めていきたい」と述べました。

リニア中央新幹線の開業に向けた課題について、鉄道問題に詳しい青山学院大学の福井義高教授は「2021年からことしまでの間に、工事などに必要な資材の価格はおよそ4割値上がりした。JR東海がこれから10年本格的な工事をするとして、その間に資材価格が3割上がるとすれば、全体の工事費は現在の想定よりも2割ほど増えることになる」と述べ、工事費がさらに増加する可能性があるという見方を示しました。

そのうえで「これから人口減少に向かう中、東海道新幹線も含めた輸送量が右肩上がりに増えることは考えにくい。見通しは非常に不透明で、JR東海にとってはチャレンジングな状況だ」と指摘しました。

JR東海は、「自然環境保全協定」を締結したことを受け、今後、地元での手続きを進めたうえで工事に着手する方針です。

まず、JR東海は静岡県内で地元の住民を対象に工事の内容や安全対策などについての説明会を開く予定です。

いまの時点では、住民説明会や起工式の具体的な日程は決まっていませんが、関係者によりますと手続きが順調に進めば年内にも着工する可能性があるということです。

一方でリニア中央新幹線の品川・名古屋間の開業時期についてJR東海は、2027年としていた目標をすでに断念していて、その後、具体的な開業時期は示していません。

静岡県内の工区は、厳しい山岳地帯にトンネルを通すため最難関とされ、JR東海の丹羽俊介社長は10年以上かかる可能性があるという認識を示しています。

リニア中央新幹線は、品川と名古屋を最短40分でつなぐ計画で、JR東海は、東京・名古屋・大阪が短時間で結ばれ、巨大な経済圏が生まれれば、大きな経済効果が期待できるとしています。

民間のシンクタンク、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによりますと品川・名古屋間が開業した際の経済効果は、開業後50年間で少なくとも10.7兆円になると試算しています。

移動時間の短縮で人の往来が活発になるほか、生産性の向上によって企業の利益や所得の増加が見込まれるためとしています。

さらに大阪まで全線開業した場合は、経済効果は少なくとも18.6兆円になるとしています。

こうした中、名古屋市では、リニア開業を見据えて名古屋駅周辺の再開発を進める計画があるほか、名古屋駅近くでマンションの開発を進める企業からは、開業すれば東京都心への通勤も可能になるとして、新たな需要を期待する声もあがっています。