全国知事会 消費税減税めぐり地方に財源措置を 政府に提言へ

超党派の「国民会議」の実務者会議で食料品の消費税減税などをめぐる議論が行われる中、全国知事会は、減税にあたっては、地方への影響などを考慮し、必要な財源措置を講じるよう政府に求める提言をまとめました。

全国知事会議が、2日間の日程で鳥取市で始まり、初日の16日は、超党派の「国民会議」の実務者会議で、食料品の消費税減税や給付付き税額控除をめぐる議論が行われる中、地方税財源の確保に関する政府への提言をまとめました。

この中では、消費税は、およそ4割が地方の財源になっているとして、地方に負担を転嫁するような制度改正は行わず、時限的な減税にあたっては、地方への影響などを十分に考慮し、必要な財源措置を確実に講じるべきだとしています。

また、給付付き税額控除については、工程表を明示し、実施主体の事務負担を考慮した仕組みとすることなどを求めています。

一方、会議では、全国の自治体が公用車に設置したテレビ機能付きのカーナビなどで、NHKの受信契約がされていなかった事例が相次いだことを踏まえ、受信契約が実態に即した合理的でわかりやすいものとなるよう、事業所の契約単位のあり方を見直すことや、緊急車両を受信料の免除対象とすることなどを求める提言もまとめました。

NHKは「事業所の契約単位の見直しや緊急車両などの取り扱いについては、現行制度との整合性や事業者間の公平性などを考慮しながら、具体的な検討を進めてまいります」としています。

木原官房長官は16日午後の記者会見で「『国民会議』の実務者会議で示された中間とりまとめの案では、地方に役割を求めていく際には制度設計や地方の役割を明確にした上で、国と地方の間の丁寧な協議を行うとされている」と説明しました。

その上で「中間とりまとめに関しては高市総理大臣から小野寺議長に対して各党の意見を聞きながらとりまとめてほしいとお願いしたところであり、状況をよく見守っていきたい」と述べました。