成田空港 土地取得めぐり 土地収用法適用に向け手続き検討 金子国土交通大臣“任意取得の努力は継続を”

成田空港の新しい滑走路の設置に向けて、空港会社が強制的な土地の取得を可能にするための手続きを検討していることについて、金子国土交通大臣は、状況は理解するとした一方、任意取得に向けた努力は継続するよう求めていく考えを示しました。

成田空港では、2028年度末までに滑走路の新設などを行う計画でしたが、用地の確保に向けた交渉が難航し、運用開始は1年以上遅れる見込みとなっていて、成田空港会社の藤井直樹社長が2日、金子国土交通大臣に、強制的な土地の取得を可能にする土地収用法の適用に向けて手続きを進めることを検討する考えを伝えました。

これについて金子大臣は、3日の閣議のあとの会見で「これまでの取り組みや本事業の重要性、早期実現への地域の期待に鑑みれば、制度の活用が必要な状況に至っていることは理解する」と述べました。

一方で「地元のご理解を得ることが非常に重要だ。まずは誠心誠意、関係自治体に対し丁寧に説明するよう指示し、任意取得の実現に向け地権者の方々のご協力を求める努力は継続するよう、あわせて指示をした」と述べました。

その上で金子大臣は、滑走路の新設を含む成田空港の機能強化について「わが国の国際競争力の強化、インバウンドの受け入れ、国際物流ネットワークの構築などの観点から極めて重要だ。国土交通省としても、機能強化の着実な実現に向けしっかり取り組んでいく」と述べました。