「出世は2佐止まり」「居酒屋で陸幕長を社長と呼ぶ」…ドラマではまったく描かれない《自衛隊別班》の“切なすぎる実情”

　小泉進次郎防衛相は2026年7月28日の会見で、TBSのドラマ「VIVANT」で話題になっている自衛隊別班について「これまで存在しておらず、また現在も存在していません」と明言した。一方、防衛相も務めた石破茂氏は2023年、「週刊文春」のインタビューで別班について「存在はしています」と答えている。別班に何らかの変化が起きているのか。

　別班のメンバーは全員、幹部自衛官だが、別班員と交流があった元公務員のA氏によれば、「彼らは、どれだけ昇進しても（幹部自衛官であれば大抵昇進できる）2佐止まり」という。 　家族に自分の本当の仕事も話せないため、公に評価されることもない。「ほぼ年に1回開かれる陸上幕僚長との懇親会が生きがい」という人もいたそうだ。懇親会では、防衛省近くの居酒屋で個室を取り、会費制で酒席をつくった。店員が出入りするので、みな、陸幕長を「社長」と呼び、お互いを慰労し合ったという。

　それでも、別班員は自分たちの仕事に誇りを持っていた。A氏は「それだけ仕事がおもしろかった」と語る。A氏によれば、自衛官には通常、「交際費」が認められていないが、別班だけは例外的に使えたそうだ。コントローラーとして、エージェント（情報協力者）に働いてもらうために、資金が必要だからだ。冷戦時代はイデオロギー対立が激しく、北朝鮮や中国、旧ソ連が深刻な脅威だと考えられていた。偵察衛星やサイバー空間を利用した情報収集技術もまだ発展途上で、ヒューミント（人的情報）の価値が非常に高かった時代でもあった。 　ただ、冷戦が終わり、イデオロギー対立が幕を下ろすと、世界は変わっていった。スパイアクション映画「007」シリーズが冷戦終結後に新たな敵役を探したように、現実の情報機関も任務や重点対象の見直しを迫られた。A氏は「米国に次の敵は、イスラムテロ組織のアルカイダだと言われましたが、日本のあちこちにアルカイダがいるわけでもなかった」と語る。 　また、「VIVANT」では組織内部への浸透や裏切りが描かれているが、自衛隊でも、オウム真理教事件を機に、自衛官のなかに信者がいたことが情報保全上の問題として注目された。A氏は「別班に信者がいたわけではないが、『自衛隊員は情報管理の基本も分かっていないのか』という冷たい視線を浴びた。特に公安との関係がおかしくなった」と語る。

　徐々に別班の士気が落ち、防衛大臣直轄の組織で、秘密漏洩や外部からの不審な働きかけなどに対処する自衛隊情報保全隊との役割の違いが見えにくくなっていった。当時、不満を抱いた人の一部が内部告発をするなど、混乱も生まれた。 　ただ、そんななかでも、別班は輝かしい仕事を残した。その一例が、06年7月5日に起きた、北朝鮮による計7発の弾道ミサイル発射に関しての動きだ。 　当時、米軍は衛星情報などで、ミサイルの具体的な種類や発射地点を特定していた。別の情報関係者は当時、「CIA（米中央情報局）が、まるで潜水艦や地上から撮ったのかと思うくらい精度の高い写真を提供してくれた」と語っていた。別班はこのミサイル発射事件で、米軍から「超A級」と太鼓判を押される情報を提供したという。別班の情報は、やはりヒューミントだった。そこで得た情報がことごとく米側の衛星情報と一致した。米軍は「しびれる情報だ」と感激したという。

　では、別班は今も存在しているのだろうか。A氏は、この点について言葉を濁した。 　ここからは筆者の推測になるが、小泉氏の「これまで存在しておらず、また現在も存在していません」という言葉は、裏を返せば「（かつては存在していたが）現在はもう存在していない」というニュアンスを含んでいるのではないか。非公然組織である以上、当然ながら「過去に存在した」とは公式に認められない。それでもあえて現在形も含めて否定したのは、別班がすでにその役割を終えたことを示唆しているように思えてならない。 　理由は、日本政府が進めている情報力強化政策だ。今年7月31日、国家情報会議と、その事務局を担う国家情報局が発足した。政府は、来年度中の発足を目指し、対外情報庁とも呼ばれる、対外情報の収集を専門とする新組織の創設も検討している。対外情報庁の仕事は、別班とかなり重なる要素が大きい。そうであれば、別班はもう不要になるだろう。 　遠くない将来、かつて「別班」と呼ばれた人々は、新設される対外情報組織の職員として、日本のインテリジェンスの舞台に再登場することになるのかもしれない。