トランプ氏 期限以降に攻撃実行を強調 イランは徹底抗戦の構え

アメリカのトランプ大統領は6日イランに対し、ホルムズ海峡の開放などで合意するよう求め、応じない場合は期限としているアメリカ東部時間の7日午後8時、日本時間の8日午前9時以降、エネルギー施設への攻撃を実行するとしています。一方、イランは徹底抗戦の構えを崩しておらず、トランプ大統領が求める期限が迫る中、事態の鎮静化は見通せない状況です。

トランプ大統領は6日午後、記者会見でイランのエネルギー施設への攻撃を行わない期限について、アメリカ東部時間の7日午後8時、日本時間の8日午前9時になると改めて強調しました。

その上で、「猶予を与えている。それを過ぎれば、彼らは橋や発電所を失うことになる。石器時代だ」と述べてイランに警告しました。

そして、「7日の夜12時までにイランのあらゆる橋を破壊し、あらゆる発電所を炎上・爆発させ、二度と使えないようにする計画がある。夜12時まで4時間かけて完全に破壊するということだ」と述べ、期限を過ぎれば即座に攻撃を実行すると主張しました。

また、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について問われると「それは極めて重要な優先事項だと言えるだろう」と述べて、ホルムズ海峡の開放を求めていく考えを強調しました。

一方、イランの中央司令部の報道官は6日、声明を出し、「妄想にとらわれたアメリカの大統領の無礼なもの言いや傲慢さ、根拠のない脅迫は、アメリカとイスラエルへの攻撃の継続には何の影響も及ぼさない。あらゆる行動はさらなる敗北につながる」として、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しています。

イランの国営通信は6日、アメリカとの協議をめぐってイランが、仲介国のパキスタンを通じて回答を送り、停戦を拒否するとともに戦闘の恒久的な終結が必要だと強調したと伝えていて、合意に至るかは不透明な情勢です。

トランプ大統領は6日午前、記者団がイランのエネルギー施設への攻撃を行わない期限について「火曜日の午後8時が最終期限か」と質問したのに対し、「そうだ」と答えました。

また、イランとの協議をめぐって「彼らは提案をしてきた。十分とは言えないが非常に重要な一歩だ。彼らは交渉してきている。どうなるか見てみよう」と述べました。

その上で戦闘の終結をめぐって質問されたのに対し、「彼らがしなければならないいくつかのことをすれば、非常に早く終わるだろう」と述べました。

トランプ大統領は、イランでアメリカ軍の戦闘機が撃墜されたものの乗員を救出したことについて、「イランにはミサイルやドローンが残っているかもしれないが、彼らには反撃する能力がない。運良く戦闘機を撃ち落としたが無事に助け出した」と主張しました。

その上で、今後の見通しについては、「戦場にいる子どもたちの安全をできるだけ守りながら、彼らの親や祖父母、そして彼らの未来のために闘っている。われわれには多くの選択肢がある。すぐ出て行ったとしてもイランの再建には15年かかるが、われわれは決着をつけたいのだ。正気ではない者に核兵器を持たせるわけにはいかない」と述べました。

トランプ大統領はイラン情勢を巡って、「われわれがベネズエラで行ったことを見てもらいたい。石油に関する連携で、彼らはより多くのビジネスを行っている。率直に言って、同じことができるだろう」と述べました。

その上で、「私の希望としては、石油を手にしたい。ただ、アメリカ国民がそれを望んでいるかは分からない。彼らはわれわれに、介入してなすべきことをなし、そして、撤収することを望んでいる」と述べました。

また、記者団から、イランの橋を攻撃することは戦争犯罪ではないのかと質問されたのに対し「彼らはデモの参加者を殺害している。止めなければならない。そして、彼らには核兵器を持たせてはならない。単純なことだ」と主張しました。

イラン領内でアメリカのF15戦闘機が撃墜され、乗員2人が救出されたことについて、6日の記者会見では、トランプ大統領やアメリカ軍の制服組トップのケイン統合参謀本部議長が説明しました。

大統領によりますと、F15戦闘機は、肩に担ぐことができる赤外線誘導ミサイルによって撃墜され、乗員2人のうち2人目の救出には、戦闘機や空中給油機を含む計155機の航空機が投入されたということです。

また、ケイン統合参謀本部議長によりますと、アメリカ東部時間の今月2日午後10時すぎ、F15戦闘機1機がイラン領内で墜落し、乗員2人が脱出したのを覚知したということです。

そして、まずは前の席に乗っていた乗員がいる場所を確認し、3日朝には、A10攻撃機や捜索救難にあたるヘリコプターなどによる救出作戦が承認されたとしています。そして、戦闘機による護衛を受けた救出部隊は、攻撃を受けながらイラン領内を飛行し、乗員を救出したということです。

この際、イラン側がF15の乗員に近づくのを阻止しようとしていたA10攻撃機1機が被弾し、パイロットは着陸できなくなったと判断してイランの領空から出たあとに機体から脱出し、救出されたと説明しました。

一方、墜落した戦闘機の後ろの席に乗っていたもう1人の乗員については、4日になってから、けがをしてイラン側から逃げているとわかったということで、より大規模な部隊を編成して4日夜から5日にかけての作戦で救出したとしています。

また、会見に同席したCIA長官は、乗員を捜索していたイラン側を混乱させる工作をCIAが行ったほか、2人目の乗員の居場所の特定にも携わったと明らかにしました。

「砂漠で1粒の砂を見つけるようなものだった」としながらも、4日朝には、山岳地帯の岩の隙間に隠れていた2人目の乗員がいる位置を、イラン側よりも先に特定したとしています。

イスラエルのカッツ国防相は6日、ビデオ声明で「イラン最大の石油化学施設に対し、強力な攻撃を行った」と述べ、イスラエル軍が南西部アサルイエにある石油化学施設を空爆したと明らかにしました。

先週攻撃した別の石油化学施設と合わせると、イランの石油化学製品の輸出の85％を占めるとしたうえで、2つの施設の操業停止はイランの体制に大きな経済的な打撃を与えると主張しています。

また、石油化学産業は革命防衛隊の活動やイランの軍事力強化の資金源になっているとして、攻撃を続けるよう軍に指示したとしています。

一方、この攻撃について、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、石油化学施設に電力や水などを供給する2つの企業が被害を受けたと伝えました。この影響で、施設全体で停電が起きているとしています。

トランプ大統領がイランへの圧力を強める姿勢を見せるなか、イランの中央司令部の報道官は6日、声明を出し、「妄想にとらわれたアメリカの大統領の無礼なもの言いや傲慢さ、根拠のない脅迫は、アメリカとイスラエルへの攻撃の継続には何の影響も及ぼさない。あらゆる行動はさらなる敗北につながる」として、徹底抗戦を続ける姿勢を改めて強調しました。

イランの国営通信は6日、最高指導者モジタバ・ハメネイ師のものだとする声明を伝えました。

声明は革命防衛隊の情報機関のトップ、マジド・カデミ氏がアメリカとイスラエルの攻撃で死亡したと発表されたことを受けたもので、両国を「テロという常とう手段に訴えた」と非難しています。

その上で、「自己犠牲をいとわない軍隊は堅固な基盤を築き上げており、その聖戦の理想はテロや犯罪によって揺るがすことはできない」として、革命防衛隊をたたえ、アメリカとイスラエルを強くけん制しています。

イランの国営通信は6日、アメリカとの協議をめぐって、イランが仲介国のパキスタンを通じて回答を送り、停戦を拒否するとともに戦闘の恒久的な終結が必要だと強調したと伝えました。

回答は10項目にわたり、停戦を拒否するとしたうえで、戦闘を恒久的に終結させる必要性を強調しているほか、ホルムズ海峡の安全な航行のための取り決めや制裁の解除、それに復興に関する要求などが含まれているということです。

IAEA＝国際原子力機関は、イラン側が攻撃を受けたとしているイラン南部のブシェールにある原子力発電所について、衛星写真をもとに分析し、原発の敷地から75メートルの地点に着弾があったことを確認したとSNSで明らかにしました。

投稿のなかで、IAEAのグロッシ事務局長はブシェールの原発は稼働中で大量の核燃料があるとした上で、原発周辺での軍事行動が続くことは重大な事故につながるおそれがあるとして、攻撃をやめるよう求めました。

在マレーシアのイラン大使館は6日、マレーシアの船舶が事実上の封鎖が始まってから初めてホルムズ海峡を通過したとSNSで明らかにしました。

ロイター通信はこの船舶について、イラク産の原油を積んだタンカーで、マレーシアの国営企業傘下の企業がチャーターしたと伝えています。

マレーシア政府は、ペルシャ湾内にとどまっていたマレーシア関係の船舶7隻について、通過を認めるようイラン側と個別に交渉し、今月に入って通航料の支払いなしでの通過を認められたと明らかにしていました。

ホルムズ海峡を巡りイラン当局は、アメリカやイスラエルと関係のない船舶については通過を許可するという方針を示しています。

これまでにイランと友好関係にあるパキスタンやトルコ、インド、それに中国の企業が管理・所有する、タンカーがホルムズ海峡を通過しているほか、今月に入ってからはイラク産の原油を積んだタンカーやフランスの大手海運会社が所有するコンテナ船、オマーンが運航するタンカー3隻も通過したと伝えられています。

サウジアラビアの国防省は7日、SNSで「東部に向けて発射された7発の弾道ミサイルを迎撃、破壊し、その破片がエネルギー施設の近くに落下した」と発表しました。詳しい被害状況やミサイルがどこから発射されたのかは明らかにしていません。