3月の実質賃金 前年同月比1％増加 3か月連続でプラス 厚生労働省調査

ことし3月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.7％増加し、51か月連続のプラスとなりました。また物価を反映した実質賃金も1％増えて、3か月連続のプラスとなりました。

厚生労働省は、全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月分の速報値を公表しました。

それによりますと、働く人の基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は、1人当たりの平均で31万7254円と、前の年の同じ月と比べて2.7％増え、51か月連続のプラスとなりました。

このうち、基本給などにあたる所定内給与は、27万1313円と前の年の同じ月と比べて3.2％増加しています。

所定内給与は3か月連続で3％以上増加していて、これは平成4年10月以来、33年5か月ぶりとなります。

こうした中で、物価の変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月と比べて1％増加し、3か月連続のプラスとなりました。

厚生労働省は「春闘などによって所定内給与を中心に賃金が増加していて、物価の上昇率も去年と比べると低く、実質賃金の増加につながっている。今後は中東情勢が物価や実質賃金に与える影響を注視していきたい」とコメントしています。