消費税減税法案 与党20日審議入り提案 野党 支援金対象明示を | NHKニュース

食料品の消費税減税関連法案について、与党側は衆議院議院運営委員会の理事会で、来週20日に本会議を開いて審議入りさせたいと提案しました。

これに対して野党側は所得に応じた支援金の対象などのイメージを示すよう求め、引き続き協議することになりました。

衆議院議院運営委員会は、14日午後、理事会を開き、衆参両院の予算委員会での質疑に続く日程を協議しました。

この中で与党側は、来週20日に本会議を開き、片山財務大臣による趣旨説明と質疑を行いたいと提案しました。

これに対して野党側は、政府が食料品の消費税減税にあわせて導入するとしている所得に応じた支援金をめぐって「対象や金額、財源などが示されておらず、審議できない」と主張し、イメージを示すよう求めました。

これについて与党側は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。

一方、野党側は、関文部科学大臣が代表を務める自民党支部が、政治資金パーティーを衆議院の内規で禁止されている議員会館内で開催していたことを受けて、再発防止に向けた取り組みを検討するよう申し入れました。

与党側の筆頭理事を務める自民党の鷲尾英一郎氏は記者団に対し「食料品の消費税減税関連法案は今国会で1番の重要法案であり、しっかり審議時間を確保した上で、成立を期したい。そのためにも来週20日には審議入りさせたい」と述べました。

野党側の筆頭理事を務める公明党の輿水恵一氏は記者団に対し「法案の中身に不透明なところがあり、審議入りには早い。財源や支援金の給付の対象などをイメージだけでも示してもらわないと審議に入れない。簗農林水産大臣をめぐる動きや答弁内容などもしっかり注視したい」と述べました。