高額療養費制度 自己負担の上限額引き上げも 年間上限額を新設

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」は、8月1日から、ひと月当たりの負担の上限額が所得に応じて引き上げられます。一方、長期にわたって治療を続ける患者に配慮するため、年間の上限額が新たに設けられます。

高齢化の進展や医療の高度化で医療費が増え続ける中、政府は、8月1日から「高額療養費制度」の負担のあり方を見直します。

年収およそ370万円から770万円の人の場合、ひと月当たりの負担上限額を5700円引き上げて8万5800円とするなど、所得に応じて4％から7％程度、上限が引き上げられます。

一方、長期にわたって治療を続ける患者に配慮するため、▽年間の上限額が新たに設けられるほか、▽直近12か月の間に3回以上「高額療養費制度」を利用した場合、4回目以降の負担が軽減される「多数回該当」については上限額が据え置かれます。

このほか、70歳以上の通院にかかる自己負担を抑える「外来特例」の負担上限額は引き上げられ、▽住民税非課税で一定の所得がある人は月額1万1000円に▽年収およそ370万円未満で住民税が課税される人は月額2万2000円になります。