住宅地にもリスク 台風25号で目黒区の擁壁崩壊 原因や対策は | NHKニュース

台風25号に伴う大雨で東京 目黒区の住宅街では、高さ2メートルから3メートルほどの住宅の擁壁が崩れました。現地を調査した専門家は「周囲よりも低地で水が集まりやすく、大雨によって水圧が増したことで崩壊したとみられる」と指摘し、日頃から身近にある擁壁の状態を確認してほしいと呼びかけています。

今月21日、目黒区東山の住宅街で高さ2メートルから3メートルほどの住宅の擁壁が崩れ、土砂やがれきなどが周辺の道を塞ぎました。

擁壁に詳しい国士舘大学の橋本隆雄特任教授が今月24日に現地を調査したところ、崩れたのは「大谷石」と呼ばれる石積みの擁壁で、劣化しているものが多く、もろくなっていたということです。

また、現場は周囲よりも低く水が集まりやすい地形でしたが、擁壁に雨水を排水するための「水抜き穴」は見当たらなかったということです。

橋本特任教授は、擁壁が崩れた要因について「もともと崩れやすい構造だったうえ、建物の重量も加わり、最終的に大雨によって地中の水位が上昇し、水圧が増したことで耐えきれずに崩壊したとみられる」と指摘しました。

そのうえで、「全国的に雨量が増えて擁壁の崩壊が多くなっている。擁壁の構造はこれまで主に地震を想定して造られてきたが、大雨によって崩壊のメカニズムがどう変わるかも検証していく必要がある。同じような場所はどこにでもあるため、住民には、身近にある擁壁の状態を継続的に確認してほしい」と話していました。

民間の団体が行った調査では、民有地の擁壁の場所を「把握できていない」と回答した自治体がおよそ7割に上るなど、現状把握が難しい課題が浮き彫りになりました。

擁壁の安全性などを調査する日本擁壁保証協会は、ことし2月から3月にかけて、全国157の自治体に擁壁の実態に関する調査を行いました。

それによりますと、「管轄内の擁壁箇所についてどの程度把握しているか」尋ねたところ、民有地の擁壁箇所を「把握できていない」と回答した自治体は、69.9％に上りました。

また、「擁壁対策を進めるうえで、自治体が抱える課題」について複数回答で尋ねたところ、「民有地のため指導・介入が難しい」と答えたのは60.3％と最も多くなりました。

このほか、「民有地の擁壁への独自の支援策」について複数回答で尋ねたところ、「補修や建て替え工事への助成金制度」と答えたのは19.2％、「専門家の派遣や現地診断」と答えたのは6.8％にとどまりました。

日本擁壁保証協会は、「擁壁はひとたび崩壊すると隣接する住宅や通行人に甚大な被害をもたらすおそれがある。対策を進めるうえで前提となる実態把握が大きな壁になっていることが認識できたため、自治体との連携を強化しながら取り組んでいきたい」としています。

東京都が公表している立体地図をもとに高低差などから擁壁と崖の位置を推定し、その2300か所余りを1か所ずつ訪ねて画像と測量データを集めています。

調査は数年かかる見込みで、将来的にはすべての擁壁の場所をまとめた地図を公開することを検討しているということです。

民有地にある擁壁は土地の所有者の「私有財産」にあたり、維持や管理、仮に崩れた場合に撤去するのも所有者の責任になります。

ただ、擁壁を補強したり造り替えたりする際には、規模にもよりますが、数百万円から1000万円を超えるケースも少なくないということです。

このため自治体の中には補助制度を設けているところもありますが、「補強」だけを行う場合は対象に含まないケースもあり、例えば東京 目黒区では、擁壁を造り替える場合に最大で100万円を補助するとしています。

一般的に「造り替え」の場合、上に建っている建物を取り壊す必要があるため、ハードルが高くなるということです。

擁壁に詳しい国士舘大学の橋本隆雄特任教授は、「家を壊してまで補助金を使って対策することは所有者にとって大きな負担になる。いまある擁壁に対して、補助金を手厚くすることが重要だ」と指摘し、既存の擁壁の「補強」にも対象を広げる必要があると話していました。

目黒区によりますと、今回崩れた擁壁については、15年前の2011年に近隣の住民から「擁壁にひび割れがある」と連絡があったほか、3年前の2023年にも「擁壁がたわんでいるが大丈夫か」などと相談が寄せられていたということです。

区では土地の所有者に対し、いずれも文書での指導を行いましたが、所有者から「補強工事をした」という報告はなかったということです。

今回擁壁が崩れたことについて目黒区は、「私有地なので区の指導には限界がある。近年は想定以上の雨が降ることもあるので、所有者が適切に擁壁の維持や管理をしてほしい」としています。