“旧姓だけ記載可”政府 法制化含め検討 男女共同参画基本計画

政府は13日の閣議で、今後5年間の「男女共同参画基本計画」を決定しました。旧姓使用の拡大をめぐり、旧姓だけの記載も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討などを盛り込んでいます。

政府は13日の閣議で、2030年度までの今後5年間で実施する第6次の「男女共同参画基本計画」を決定しました。

それによりますと、旧姓使用の拡大をめぐっては、先に自民党の会合で示した計画案から文言を変更し、結婚により姓を変えた人が不便さや不利益を感じることがないよう、旧姓だけの記載も可能とする法制化を含めた基盤整備を検討するなど、旧姓使用のさらなる拡大や周知に取り組むとしています。

また、指導的な地位に占める女性の割合を2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にするとしたこれまでの目標は、引き続き維持したうえで、この水準を通過点として、2030年代には指導的な地位にある人たちの性別に偏りがないような社会を目指し、あらゆる分野での女性の参画拡大を進めていくとしています。

今回の計画をめぐっては、去年12月、政府の会議で旧姓使用に法的効力を与える制度創設の検討などを求める答申案が示されたのに対し、連合の芳野会長が「選択的夫婦別姓」の制度を支持する立場から反対する考えを示し、計画の決定が先送りされていました。

黄川田こども政策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「旧氏の単記も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば、婚姻などによる氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる人をさらに減らすことができる。連立政権合意書や本計画の内容を踏まえ、与党と連携し、必要な検討を進めていきたい」と述べました。