《黒田東彦氏が告白》植田和男氏は「日銀総裁」の第一候補ではなかった…「財務省出身」でも「日銀生え抜き」でもない“学者”が選ばれたウラ事情

　2023年、2期10年にわたって総裁を務めた黒田東彦氏が退任した。その座は植田和男氏が受け継いだが、実は黒田氏の中には植田氏ではない「後任の第一候補」がいたのだという。 　にもかかわらず、バックグラウンドが財務省にも日銀にもない“学者”の植田氏が、なぜ総裁に選ばれたのか。黒田氏の新著『 独白―デフレとの闘い　異次元緩和の10年と物価安定の真実 』（光文社）より一部抜粋してお届けする。

　2023年、2期10年にわたって総裁を務めた黒田東彦氏が退任した。その座は植田和男氏が受け継いだが、実は黒田氏の中には植田氏ではない「後任の第一候補」がいたのだという。 　にもかかわらず、バックグラウンドが財務省にも日銀にもない“学者”の植田氏が、なぜ総裁に選ばれたのか。黒田氏の新著『 独白―デフレとの闘い　異次元緩和の10年と物価安定の真実 』（光文社）より一部抜粋してお届けする。

　2022年12月に4％に達した消費者物価上昇率（除く生鮮食品）は、2023年に入って3％台前半に、同年末にかけては2％台半ばまで低下していった。しかし、その間、名目賃金上昇率は2％前後にとどまり、実質賃金が上昇に転じることはなかった。 　私は2023年4月に、総裁2期目5年の任期を終えて退任した。2％の物価安定目標を達成するためには、賃金・物価の好循環が起きていなければならなかったが、残念ながら私の任期中には実現しなかった。 　後任の総裁については、雨宮正佳副総裁しかいないだろうと私はひそかに思っていた。 　日銀生え抜きの雨宮氏は、金融政策を担当する部門に長く身を置き、速水優・福井俊彦総裁時代の量的緩和政策（2001年）や白川方明総裁時代の包括的な金融緩和政策（2010年）にかかわった。 　2013年に私が総裁に就任して以降は、企画担当理事や副総裁として量的・質的金融緩和、マイナス金利政策、イールドカーブ・コントロールの立案や運用に携わってくれた。いわばデフレ下の金融政策を知り尽くした人物であり、退任前に私の方から「後任はあなたがいいんじゃないか」と伝えたこともあった。 　雨宮氏はすでに金融正常化のプロセスを意識していたようで「金融緩和を推進してきた自分が、正常化までやるというのはいかがなものでしょうか」と言って就任の意思を示さなかった。 　私は「この間の金融政策を一番よく知っているのはあなたなのだから、総裁をやってもいいんじゃないか」と続けたが、彼が首を縦に振ることはなく、「官邸から打診があっても受けません」ときっぱり言い切った。

　一方、首相官邸から私に対しては、経済学者4、5人の名前が載ったリストが届き、この中に総裁・副総裁に適任な人物がいれば推薦してほしいとの要請を非公式に受けた。リストの中には植田和男現総裁の名前もあった。 　政府が、あえて日銀や財務省の出身者ではなく、学者出身の総裁を選任しようと考えた理由については知らされていない。私は、リストに載っている人たちはいずれも適任だと思うという旨の回答を官邸に送った。 　2023年2月、政府は日銀総裁に植田氏を起用する人事案を固め、3月には衆参両院の同意を得た。 　植田氏とは、彼が旧大蔵省の財政金融研究所（財金研、現在は財務総合政策研究所）に出向して主任研究官を務めていた1980年代に知り合った。当時の私は国際金融局の国際金融機構課長だったが、植田氏がさまざまな情報を集めて省内にアドバイスしている様子を見て、理論家として優れているだけでなく、「ポリシースペース」の見極めが巧みな人だという印象を受けた。 　財政政策や金融政策の実務にはさまざまな制約条件がある。金融政策について言えば、金融仲介機能への影響を抑えなくてはならないといった制約条件が常につきまとうため、政策を選択できる範囲（ポリシースペース）を見極めて最適な政策を立案・運営するのは容易ではない。 　というのも、ポリシースペースは、経済理論によって明らかにするものではなく、実務上の状況判断によって見極めるものだからだ。もちろん、財政金融政策を実行していくうえで経済理論が重要な意味を持つことは言うを俟たないが、理論的に正しい政策がそのまま実行可能であるとは限らない。 　植田氏のポリシースペースを見極める能力がいかんなく発揮されたのは、やはり彼が日銀の審議委員として金融緩和を進めていた時期だろう。前述した通り、2000年に速水日銀がゼロ金利政策を解除したとき、植田氏は金融政策決定会合で反対票を投じた。金融政策の効果を高めるためにフォワードガイダンスという非伝統的な手法を発明し、世界で初めて日銀に取り入れたのも植田氏だった。 　私が財務官を務めていたときに、副財務官として一緒に仕事をした伊藤隆敏教授や河合正弘教授もポリシースペースを見極める力に秀でていた。伊藤教授からはマクロ政策や為替政策についてのさまざまなアドバイスを受けることができた。河合教授には、アジア通貨危機に見舞われた各国に対して300億ドルの資金支援を行う「新宮沢構想」をまとめたり、アジア諸国で外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアティブ」を創設したりした際にずいぶん助けてもらった。 　こうした実務的能力を身につけている学者はあまり多くないが、植田氏は間違いなくその一人だと思う。だからこそ、私は安心して後を託すことができた。 「負の遺産」と揶揄された異次元緩和には「何の反省もない」日銀前総裁・黒田東彦氏が振り返る“デフレとの闘い”の裏側と、後任・植田和男総裁への期待 へ続く